ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか - 東京カレッジ

ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

日時:
2024.12.11 @ 12:00 – 13:00
2024-12-11T12:00:00+09:00
2024-12-11T13:00:00+09:00
ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

講演資料こちらからダウンロードできます。

終了しました
Zoomウェビナー
開催日時 2024年12月11日(水)12:00-13:00
会場

ZOOMウェビナー(登録はこちら

申込方法 事前申込制(後日の動画配信案内を希望する方もご登録をお願いします)
言語 日本語
要旨

2024年5月21日にEUで成立し、8月1日に発効した「EU-AI法」は、AI技術の開発と利用に関する包括的な規制として注目されています。今後、この規制法は2030年12月31日までに段階的に施行され、AIシステムの開発・提供・流通に関わるすべての事業者(無償提供を含むため研究機関や開発コミュニティも適用)が対象となります。 

 

現在、EU内外の汎用AIモデルプロバイダーや産業界、市民社会、学界などから約1,000人が集い、AIの「行動規範(Code of Practice)」についての議論も始まっています。しかし、このCoPへの議論に対する日本からの参加者はわずかであり、日本企業や組織がこの新たな規制の影響を理解することは急務となっています。 

 

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。 

 

CoPの第一稿は欧州委員会のこちらのウェブサイトからダウンロードできます。Q&Aも同様にこちらのウェブサイトからダウンロードできます。

 

ご覧になってご意見のある方は、イベントプログラム構成の参考とさせていただくため、2024年11月24日(日)までにこちらのフォームにご記入ください(ただし、すべてのコメントにイベントで言及できない可能性もあります)。締め切り後にいただいたコメントも、CoP議論に参加している専門家に共有させていただきます。

 

EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。 

 

参考:

EU-AI法の行動規範関連の情報 

An introduction to Codes of Practice for the AI Act 

https://artificialintelligenceact.eu/introduction-to-codes-of-practice/ 

AI Act: Participate in the drawing-up of the first General-Purpose AI 

Code of Practice 

https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/ai-act-participate-drawing-first-general-purpose-ai-code-practice 

Meet the Chairs leading the development of the first General-Purpose 

AI Code of Practice 

https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/meet-chairs-leading-development-first-general-purpose-ai-code-practice 

 

欧州AI法に関する解説 

連載 EU AI法概説、NBL、No. 1269(2024.7.1) ~ No. 1278 (2024.11.15)、商事法務、2024年 

プログラム

12:00-12:10
開会のあいさつ
村上明子(日本AIセーフティ・インスティテュート)
 

 

12:10-12:35
EU-AI法の概要と日本企業が留意すべき対応の要点
古川直裕(株式会社ABEJA)
吉永京子(慶應義塾大学大学院)
 

 

12:35-13:00
パネルディスカッションとQ&A 

パネリスト 
実積寿也(中央大学) 
工藤郁子(大阪大学) 
古川直裕(株式会社ABEJA) 
吉永京子(慶應義塾大学大学院) 

司会
江間有沙(東京大学東京カレッジ)
 

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ、東京大学未来ビジョン研究センター
共催 東京大学次世代知能科学研究センター
後援 日本AIセーフティ・インスティテュート、 大阪大学 社会技術共創研究センター、日本ディープラーニング協会、AI法研究会
お問い合わせ tg-event@tc.u-tokyo.ac.jp
主催元である東京大学国際高等研究所東京カレッジ、東京大学未来ビジョン研究センターは、お申込みの皆様の個人情報を収集させていただきますが、この情報は主催・後援元以外のいかなる第三者にも開示いたしません。

Upcoming Events

開催予定のイベント

現在開催予定のイベントはありません。

Previous Events

公開済みイベント

ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

発展途上国の環境問題:課税の役割とは?(講演者:Michael KEEN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題(大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など)を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

見えざるジェンダーから見えるジェンダーへ(講演者:岡田 トリシャ教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月6日(金)15:00-16:30

本講演では、1980年代から2000年代初頭までの日本におけるフィリピン人トランス女性またはトランスピネイの移住経緯(移住前・中・後)に関するエスノグラフィ研究を取り上げる。交差的不可視性(Purdie-Vaughns & Eibach, 2008)の枠組みから、フィリピン人トランス女性の移住体験を、トランスジェンダー移住者が現在直面している問題の事例と関連づける。また、ソーシャルメディアや映画が、いかにしてジェンダーの(不)可視性を示し、交渉する場を作り出しているのかについても探求する。

個人主義の国・日本(講演者:John LIE教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月26日(火)13:00-14:30

欧米諸国の「個人主義」に対して、日本社会は「集団主義」あるいは「集団志向」であると言われている。しかし、この説は間違いである。本講演では、通説に反論した後、この誤った考え方の系譜をたどり、その妥当性について論じる。

競合からパートナーへ:銀行によるフィンテックへのベンチャー投資(講演者:Manju PURI教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月12日(火)10:30-12:00

銀行がフィンテックとの競争を乗り切るための戦略的アプローチとして、フィンテックの新興企業へのベンチャー投資を活用しているという仮説のもとに、その根拠について検討を行う。これまで、銀行のベンチャー投資がフィンテック企業により重点を置いていることが明らかにされている。その結果、フィンテックとの競合が激化している銀行においては、フィンテックの新興企業にベンチャー投資をする可能性が高いことが示唆される。さらに、銀行は、自社の事業と資産の補完性が高いフィンテック企業をターゲットにしていることが証された。よって、操作変数分析により、ベンチャー投資が投資銀行とフィンテックの投資先との間で業務上の協力や知識移転が行われる可能性が高まることが理解できる。


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