ブリュッセル効果への対応：日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

2024年11月26日（火）13:00-14:30

欧米諸国の「個人主義」に対して、日本社会は「集団主義」あるいは「集団志向」であると言われている。しかし、この説は間違いである。本講演では、通説に反論した後、この誤った考え方の系譜をたどり、その妥当性について論じる。

2024年12月6日（金）15:00-16:30

本講演では、1980年代から2000年代初頭までの日本におけるフィリピン人トランス女性またはトランスピネイの移住経緯（移住前・中・後）に関するエスノグラフィ研究を取り上げる。交差的不可視性（Purdie-Vaughns & Eibach, 2008）の枠組みから、フィリピン人トランス女性の移住体験を、トランスジェンダー移住者が現在直面している問題の事例と関連づける。また、ソーシャルメディアや映画が、いかにしてジェンダーの（不）可視性を示し、交渉する場を作り出しているのかについても探求する。

2024年12月11日（水）12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

2024年12月11日（水）10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題（大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など）を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

2024年12月13日 17:00以降視聴可能

日本文化や日本のビジネス慣習に深い知見と洞察を持つティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使と、海外から日本を多角的に研究してきた、グローバル外交史の専門家である島津直子教授が、東京カレッジの主要な研究テーマの一つである「内から見た日本、外から見た日本」について議論します。
ご一緒にお楽しみください。

12月2日以降 毎週月曜日　順次公開（17:00以降視聴可能）

東大の文系の卓越研究者をゲストに迎え、東京カレッジの島津直子教授と、東京カレッジに滞在中のUCバークレーのJohn Lie教授がホスト役を務める対談シリーズ。専門分野の壁を超えた対話を繰り広げます。
隣の席に座った気分で、分野の異なる専門家によるリラックスした会話に耳を傾けてみませんか？

2024年11月12日（火）10:30-12:00

銀行がフィンテックとの競争を乗り切るための戦略的アプローチとして、フィンテックの新興企業へのベンチャー投資を活用しているという仮説のもとに、その根拠について検討を行う。これまで、銀行のベンチャー投資がフィンテック企業により重点を置いていることが明らかにされている。その結果、フィンテックとの競合が激化している銀行においては、フィンテックの新興企業にベンチャー投資をする可能性が高いことが示唆される。さらに、銀行は、自社の事業と資産の補完性が高いフィンテック企業をターゲットにしていることが証された。よって、操作変数分析により、ベンチャー投資が投資銀行とフィンテックの投資先との間で業務上の協力や知識移転が行われる可能性が高まることが理解できる。

2024年11月11日（月）10:00-11:00

生成人工知能（AI）の利用が世界的に広まるにつれ、AIモデルが地域ごとの文化や言語におけるリスクや懸念を敏感に反映できることがますます重要になっています。そのためには、何がリスクや有害なコンテンツなのかを地域・文化ごとに特定する作業を更新し続けていくことが必要となります。この作業には、AIや情報セキュリティの研究者はもちろん、人文・社会科学の研究者、AIやメディアのプラットフォーマー達や実務家の方や政策関係者たちと継続的に議論できるコミュニティを形成していくことが重要となります。本イベントでは、このようなコミュニティを継続させていく枠組みについてお話します。

2024年11月8日（金）8:00 - 9:15

自民党総裁選挙（9月27日）と衆議院議員選挙（10月27日）の2つの選挙が行われ、新しい首相が選出された。この2回の選挙では、多くの経済政策案が提示され、議論された。ウェビナーでは、採用される可能性の高い経済政策と、採用される可能性は低いが日本経済にとって望ましい経済政策について議論する。

2024年11月5日（火）10:30-12:00

タイトルの「50 Ways」という言葉は、文字通りの尺度として捉えるべきではない。「50」は、単に「いくつか以上の数」を表す比喩である。ポール・サイモンのヒット曲「恋人と別れる50の方法」（1975年）では、6つの別れ方が提示されている。本講演では、ロボットを「殺す、終わらせる」ためのいくつかの方法と、ロボットが「死ぬ」いくつかの方法を検討する。ここで言う「死」とは、生命維持機能が永続的に停止することを広く定義している。また、「死亡した」ロボットがどのように処理されるかについても考察する。文化的な焦点は主に日本と米国である。人間もロボットも、いくつかの点で電気的な存在であるため、結論では、電気の供給が途絶えた後にそれぞれに何が起こるのかという問題を取り上げる。

2024年11月1日（金）14:00-15:30

本講演では、東アジアの確立されたアイドル市場（日本と韓国）と東南アジアの新興アイドル市場（フィリピンとタイ）の両方におけるアイドル・ファンダムの10年以上にわたるエスノグラフィックな観察をもとに、アイドル・ファンダムに関するこの説明に異議を唱える。そして、ファンの主観性が基本的に変容的であることが、周縁化された社会的主体が自分たちを不利にする社会構造を批判するために利用できるアイドルと結びついたクィア・ファンタジーの創造を促すことを主張する。さらに本講演では、アジア全域のLGBTQ+のファンが、アイドルのファンダムをどのようにクィアな空間へと変容させ、そこで彼らのファンタジー作品が、クィア解放という政治的プロジェクトに根ざした国境を越えた連帯を生み出しているのかを解き明かす。

2024年10月24日（木）15:00-16:30

本講演では、日本の文脈を考慮に入れつつ、無作為抽出調査で性的指向・性自認を測定するための方法論的研究から得られた知見を紹介する。また、異性愛者の回答者が非異性愛者として誤分類される問題や、量的データにおいて異性愛者と非異性愛者を完全に分けることの難しさについても考察する。さらに、量的調査の性別欄において、ノンバイナリー回答者を捉えるために選択肢「その他」を用いることがあるが、性別を「その他」と選んだ回答者の半数はシスジェンダー女性である可能性があるという最新の調査結果について最後に述べる。