ブリュッセル効果への対応：日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか２
| 開催日時 | 2025年1月15日（水）16:00-17:00 |
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| 会場 |
ZOOMウェビナー（登録はこちら） |
| 申込方法 | 事前申込制（後日の動画配信案内を希望する方もご登録をお願いします） |
| 言語 | 日本語 |
| 要旨 |
2024年5月21日にEUで成立し、8月1日に発効した「EU-AI法」は、AI技術の開発と利用に関する包括的な規制として注目されています。今後、この規制法は2030年12月31日までに段階的に施行され、AIシステムの開発・提供・流通に関わるすべての事業者（無償提供を含むため研究機関や開発コミュニティも適用）が対象となります。
現在、EU内外の汎用AIモデルプロバイダーや産業界、市民社会、学界などから約1,000人が集い、AIの「行動規範（Code of Practice）」についての議論も始まっています。しかし、このCoPへの議論に対する日本からの参加者はわずかであり、日本企業や組織がこの新たな規制の影響を理解することは急務となっています。
東京大学では2024年12月11日にEU-AI法の解説とCoPの第一ドラフトの解説を行いました。本ウェビナーでは、12月末に出たCoP第二ドラフトについての解説と、日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
CoPの第二稿は欧州委員会のこちらのウェブサイトからダウンロードできます。また、東京大学の12月11日のウェビナーはこちらのウェブサイトから動画や資料をご覧になれます。
ご覧になってご意見のある方は、イベントプログラム構成の参考とさせていただくため、2025年1月7日（火）までにこちらのフォームにご記入ください（ただし、すべてのコメントにイベントで言及できない可能性もあります）。締め切り後にいただいたコメントも、CoP議論に参加している専門家に共有させていただきます。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしておりま
またCoPの第三稿の公開に合わせ、第3回のウェビナーを2025年3月中旬に開催する予定です。
参考：
欧州AI法に関する解説 |
| プログラム |
16:00-16:05
16:05-16:30
16:30-16:55 パネリスト 司会
16:55-17:00 |
| 主催 | 東京大学国際高等研究所東京カレッジ、東京大学未来ビジョン研究センター、東京大学次世代知能科学研究センター |
| 後援 | 日本AIセーフティ・インスティテュート（予定）、 大阪大学 社会技術共創研究センター、日本ディープラーニング協会 |
| お問い合わせ |
tg-event@tc.u-tokyo.ac.jp 主催元である東京大学国際高等研究所東京カレッジ、東京大学未来ビジョン研究センターは、お申込みの皆様の個人情報を収集させていただきますが、この情報は主催・後援元以外のいかなる第三者にも開示いたしません。 |
