東京カレッジ・ワークショップ「コロナ危機を文化で考える―アイデンティティ、言語、歴史―」 - 東京カレッジ

東京カレッジ・ワークショップ「コロナ危機を文化で考える―アイデンティティ、言語、歴史―」

日時:
2020.06.16 @ 15:00 – 18:00
2020-06-16T15:00:00+09:00
2020-06-16T18:00:00+09:00

研究者を対象とした初のオンライン・ワークショップ「コロナ危機を文化で考える」が6月16日(火)に開催されました

この3時間に及ぶワークショップでは、東京カレッジに所属する研究者9人が登壇し、事前に参加登録をした約70人が参加しました(大半は日本在住者でした)。私たちは東京カレッジの研究活動に関心を寄せていただいたことに深く感謝するとともに励まされ、今後もオンライン・イベントを続けていきたいと考えています。

今回のワークショップの構想は、新型コロナウイルスの感染拡大に対して発令された緊急事態宣言下で練られました。キャンパスでの活動が制約される中、東京カレッジの研究者たちは研究報告や議論をオンラインで定期的に行なっていました。また、内部でコロナ・セミナーを開いて、コロナ危機とその背景、影響について、それぞれの専門分野を踏まえてさまざまな観点から考察しました。そして、議論を継続し可能な限り速やかに公開することが私たちの使命だと判断し、このオンライン・ワークショップを企画しました。

世界的なパンデミックであるコロナ危機はもちろん、何よりも医療の緊急事態です。とはいえ、新型コロナウイルスとその人体への影響は、感染が及んだ国ではどこでも基本的に類似していますが、政策や世論は国によって大きく異なり、それぞれの文化的前提や歴史的経緯に根差したものでした。このワークショップでは、そうした文化的要素を、アイデンティティ、言語、歴史の3つのパネルで議論しました。

アイデンティティの主張の違いは、誰が犠牲者あるいは悪者とされるかに大きく影響しますが、加えて公衆衛生上の介入の受容度にも影響しました。Michael Facius氏は、多くの欧州諸国では、公衆衛生の専門家やメディアがマスクは感染拡大の抑制に効果がないという見解を押し広め、文化主義的なレンズでマスクはアジアの人々が着用するものだとみなしたため、マスクの着用が数カ月遅れたと述べました。

赤藤詩織氏は、コロナをめぐる日本のナラティブと政策はジェンダー化されていると指摘し、コロナウイルスとの勇敢な闘いは男性的な「国体」観と結びつけられ、看護に従事する女性の負担は過小評価されるか無視されていると述べました。Wang Wenlu氏はパンデミックの人種化を取り上げ、たとえば欧米では中国人、中国では黒人が悪者扱いされていると論じ、さらに、人種化されたマイノリティがそうした言説に対抗して自分たちのコロナ・アーカイブをつくり始めたことにも言及しました。

第2パネルでは、コロナ関連の情報がどのように言語的に表現されているのかが議論されました。Viktoria Eschbach-Szabo教授は公衆衛生に関するコミュニケーションの観点から、地方・国・国際レベルのさまざまな統治機関がコロナ関連の保健情報を多言語集団にどのように伝えたかを分析しました。Maria Telegina氏はデータモデリングをツイッターのコロナ関連ハッシュタグに用いて、ツイッター上の主要なトピックを明らかにするとともに、書き込まれた意見が及ぼしうるプラス・マイナスの影響に触れました。

第3パネルでは、現在のコロナ危機への対応を歴史的観点から考察しました。羽田正教授はコロナをスペイン風邪やペストなど過去の世界的感染症と比較して、コロナウイルスの拡大ペースが過去の感染症よりずっと速いのは、現代社会がグローバルに統合されているからであり、同時に協調的対応と情報交換も相当に加速しており、それが、今のところ致死率が比較的低く抑えられている一因になっていると述べました。

Michael Roellinghoff氏は明治期北海道の衛生政策に言及し、いわゆる近代衛生制度の確立につながった言説や政策が、他方ではアイヌ・コミュニティの生活様式や伝統医療を犠牲にしたことを強調しました。最後にAndrew Gordon教授は、感染拡大に対する日本政府の過去の対応策を振り返り、今回の日本のコロナ対策は比較的緩やかで(厳しい都市封鎖ではなく国民に自粛を要請)、過去の事例とは違うことを浮き彫りにしました。

閉会に当たり、Marcin Jarzebski氏と赤藤詩織氏は、パンデミックに対する各国・地域の反応を理解するうえで文化的要素が重要な意味をもつことを再度強調し、こうしたアプローチが今後のコロナ対応における連携強化にも一役果たせることを願うと述べました。

終了しました
Zoom Webinar
開催日時 2020年6月16日(火)15:00-18:00
会場

Zoom Webinar

申込方法 事前申込制  ※満席のため受付終了
言語 英語(通訳なし)
要旨

コロナ危機について、東京カレッジ所属研究者が3つの視点から自らの知見を披露し、意見交換を行います。新型コロナウィルスが世界を脅かす一方で、危機に対する社会の反応は、国や地域によって異なっている。その違いには、それぞれの国の文化や歴史的背景が反映されている。新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」を模索する中で、本ワークショップでは、コロナ禍で浮き彫りになった文化・歴史的背景と、それが政策や世論にもたらす影響を考えたい。

プログラム

Zoomを用いた学術的なワークショップ。

登壇者:Michael Facius, SHAKUTO Shiori, Marcin Jarzebski, Viktoria Eschbach-Szabo, Maria Telegina, WANG Wenlu, HANEDA Masashi, Michael Roellinghoff, Andrew Gordon(全員、東京カレッジに所属する研究者です)

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ

Upcoming Events

開催予定のイベント

日常の「外交官」: 分断された世界で混沌をつながりに変える(講演者:Annelise RILES教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月13日(木)10:00-11:30

Annelise RILESは、新著『Everyday Ambassadors』で、私たちは今、リーダーシップが少数の手にあるのではなく、すべての人の手にあるエキサイティングな新世界秩序の瀬戸際にいると主張する。世界に今必要なのは、政治的、文化的違い、科学と宗教、芸術とテクノロジーの世界の間の橋渡し役であり、翻訳者、通訳者など、より多くの外交官であると提唱している。本講演では、RILES教授が、数十年にわたる法律と民族誌の研究をまとめ、誰もがどこにいても優れた外交官になるための 7 つの「行動」をまとめた著書について語る。

パネル・ディスカッション「ニューリーダーの下での日米経済関係」

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion

2025年2月14日(金)9:00 - 10:15(JST)/ 2月13日(木)19:00 - 20:15(EST)

次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、中国からの輸入品に60%、カナダおよびメキシコからの輸入品に25%、そしてその他の国からの輸入品に10%の関税を課すと表明しています。就任から3週間が経過した今、これらの関税が実際に課される可能性はどの程度あるのでしょうか?これらが仮に実行された場合、日本はどのように対応するのでしょうか?日本の製造業者からアメリカへの輸出が大幅に減少するだけで済むのでしょうか?それとも、日本の製造業者は関税回避のためにアメリカでの投資を増加させるのでしょうか?あるいは、既にアメリカでの生産を十分にシフトさせており、それによって関税の悪影響が完全に回避されることが明らかになるのでしょうか?
中国やEUがアメリカに関税を課して応酬すれば、関税戦争がグローバルな貿易や国境を越えた投資に悪影響を及ぼす可能性もあります。日本の製造業者は、これにどのように対応するのでしょうか?

イギリスの対中認識と対日政策 ー 2010-2024年(講演者:Alastair MORGAN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月18日(火)15:00-16:30

保守党率いるイギリス政府の中国に対する認識は、2010年から2024年にかけて大きく変化しました。2010年、デーヴィッド・キャメロン首相は中国の台頭を機会と捉えていました。しかし、10年後には、政府は中国をイギリスの経済安全保障に対する最大の長期的脅威とし、海外での中国の自己主張に対する懸念が高まっていると表明しました。この期間に、イギリスと日本はますます密接な安全保障関係を築きました。イギリス政府の中国に対する認識がこの期間の日本への政策を決定付けたのでしょうか、それとも他の要因も同様の影響力があったのでしょうか?新しい労働党政府からはどのようなアプローチが期待されるのでしょうか?

パネル・ディスカッション「ニューリーダーの下での日米政治関係」

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion

2025年2月21日(金)9:00 - 10:15(JST)/ 2月20日(木)19:00 - 20:15(EST)

トランプ大統領は日本に対し、防衛費増額を要求するのでしょうか?日本はどのように対応するのでしょうか?トランプ大統領は、政権発足後100日以内にロシア・ウクライナ戦争を終結させるための合意を交渉すると公約していますが、それは実現するのでしょうか?また、どのように実現させるつもりなのでしょうか?そして停戦は、東アジア情勢にどのような影響を及ぼすのでしょうか?防衛技術の発展と防衛産業促進のための日本の政策は成功するのでしょうか?少数与党の石破政権は、これらの課題に対処できるのでしょうか?

日本の過去を再考する:通史の改訂と歴史の修正(講演者:Andrew GORDON教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月27日(木)15:00-16:30

過去というのはまるで異国だと言われており、歴史家は現代の価値観を押し付けることなく過去を理解しようとする。しかしながら、歴史叙述とは、必然的に過去と現在の対話を行うことである。本講演では、これまでA Modern History of Japanを4版執筆し、現在5版の執筆を検討中の著者が、25年にわたる内的対話を紹介する。

Previous Events

公開済みイベント

不滅の知性とDNAに依存しない人類の台頭(講演者:Johan BJÖRKEGREN教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年1月29日(水)15:00-16:30

約6万年前、人類がアフリカからの移住に成功した頃、ある変革が起こった。ホモ・サピエンスは、自然資源を巡る競争能力を根本的に変える重大なDNA変化を経験したと考えられる。この変化にとって重要だったのは、抽象的思考の獲得であった。そして今日、AIの発展により、ダーウィンの「適者生存」の原則から最終的に脱却する段階に差し掛かっている。我々はDNAへの依存から完全に解放されることで、さらには死すらも克服する方向へ急速に進化しつつある。

性暴力はなぜ繰り返されるのか:背後の社会規範を問う(講演者:大沢 真知子教授)

イベント予定共催/Joint Event講演会/Lecture

2025年1月21日(火)14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。

ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

発展途上国の環境問題:課税の役割とは?(講演者:Michael KEEN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題(大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など)を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。


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