東京カレッジ・ワークショップ「コロナ危機を文化で考える―アイデンティティ、言語、歴史―」 - 東京カレッジ

東京カレッジ・ワークショップ「コロナ危機を文化で考える―アイデンティティ、言語、歴史―」

日時:
2020.06.16 @ 15:00 – 18:00
2020-06-16T15:00:00+09:00
2020-06-16T18:00:00+09:00

研究者を対象とした初のオンライン・ワークショップ「コロナ危機を文化で考える」が6月16日(火)に開催されました

この3時間に及ぶワークショップでは、東京カレッジに所属する研究者9人が登壇し、事前に参加登録をした約70人が参加しました(大半は日本在住者でした)。私たちは東京カレッジの研究活動に関心を寄せていただいたことに深く感謝するとともに励まされ、今後もオンライン・イベントを続けていきたいと考えています。

今回のワークショップの構想は、新型コロナウイルスの感染拡大に対して発令された緊急事態宣言下で練られました。キャンパスでの活動が制約される中、東京カレッジの研究者たちは研究報告や議論をオンラインで定期的に行なっていました。また、内部でコロナ・セミナーを開いて、コロナ危機とその背景、影響について、それぞれの専門分野を踏まえてさまざまな観点から考察しました。そして、議論を継続し可能な限り速やかに公開することが私たちの使命だと判断し、このオンライン・ワークショップを企画しました。

世界的なパンデミックであるコロナ危機はもちろん、何よりも医療の緊急事態です。とはいえ、新型コロナウイルスとその人体への影響は、感染が及んだ国ではどこでも基本的に類似していますが、政策や世論は国によって大きく異なり、それぞれの文化的前提や歴史的経緯に根差したものでした。このワークショップでは、そうした文化的要素を、アイデンティティ、言語、歴史の3つのパネルで議論しました。

アイデンティティの主張の違いは、誰が犠牲者あるいは悪者とされるかに大きく影響しますが、加えて公衆衛生上の介入の受容度にも影響しました。Michael Facius氏は、多くの欧州諸国では、公衆衛生の専門家やメディアがマスクは感染拡大の抑制に効果がないという見解を押し広め、文化主義的なレンズでマスクはアジアの人々が着用するものだとみなしたため、マスクの着用が数カ月遅れたと述べました。

赤藤詩織氏は、コロナをめぐる日本のナラティブと政策はジェンダー化されていると指摘し、コロナウイルスとの勇敢な闘いは男性的な「国体」観と結びつけられ、看護に従事する女性の負担は過小評価されるか無視されていると述べました。Wang Wenlu氏はパンデミックの人種化を取り上げ、たとえば欧米では中国人、中国では黒人が悪者扱いされていると論じ、さらに、人種化されたマイノリティがそうした言説に対抗して自分たちのコロナ・アーカイブをつくり始めたことにも言及しました。

第2パネルでは、コロナ関連の情報がどのように言語的に表現されているのかが議論されました。Viktoria Eschbach-Szabo教授は公衆衛生に関するコミュニケーションの観点から、地方・国・国際レベルのさまざまな統治機関がコロナ関連の保健情報を多言語集団にどのように伝えたかを分析しました。Maria Telegina氏はデータモデリングをツイッターのコロナ関連ハッシュタグに用いて、ツイッター上の主要なトピックを明らかにするとともに、書き込まれた意見が及ぼしうるプラス・マイナスの影響に触れました。

第3パネルでは、現在のコロナ危機への対応を歴史的観点から考察しました。羽田正教授はコロナをスペイン風邪やペストなど過去の世界的感染症と比較して、コロナウイルスの拡大ペースが過去の感染症よりずっと速いのは、現代社会がグローバルに統合されているからであり、同時に協調的対応と情報交換も相当に加速しており、それが、今のところ致死率が比較的低く抑えられている一因になっていると述べました。

Michael Roellinghoff氏は明治期北海道の衛生政策に言及し、いわゆる近代衛生制度の確立につながった言説や政策が、他方ではアイヌ・コミュニティの生活様式や伝統医療を犠牲にしたことを強調しました。最後にAndrew Gordon教授は、感染拡大に対する日本政府の過去の対応策を振り返り、今回の日本のコロナ対策は比較的緩やかで(厳しい都市封鎖ではなく国民に自粛を要請)、過去の事例とは違うことを浮き彫りにしました。

閉会に当たり、Marcin Jarzebski氏と赤藤詩織氏は、パンデミックに対する各国・地域の反応を理解するうえで文化的要素が重要な意味をもつことを再度強調し、こうしたアプローチが今後のコロナ対応における連携強化にも一役果たせることを願うと述べました。

終了しました
Zoom Webinar
開催日時 2020年6月16日(火)15:00-18:00
会場

Zoom Webinar

申込方法 事前申込制  ※満席のため受付終了
言語 英語(通訳なし)
要旨

コロナ危機について、東京カレッジ所属研究者が3つの視点から自らの知見を披露し、意見交換を行います。新型コロナウィルスが世界を脅かす一方で、危機に対する社会の反応は、国や地域によって異なっている。その違いには、それぞれの国の文化や歴史的背景が反映されている。新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」を模索する中で、本ワークショップでは、コロナ禍で浮き彫りになった文化・歴史的背景と、それが政策や世論にもたらす影響を考えたい。

プログラム

Zoomを用いた学術的なワークショップ。

登壇者:Michael Facius, SHAKUTO Shiori, Marcin Jarzebski, Viktoria Eschbach-Szabo, Maria Telegina, WANG Wenlu, HANEDA Masashi, Michael Roellinghoff, Andrew Gordon(全員、東京カレッジに所属する研究者です)

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ

Upcoming Events

開催予定のイベント

GPAI 仕事の未来:Future of Work Survey Report 2024

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion

2025年3月13日(木)16:00-18:00

2020年6月に設立されたGPAI(Global Partnership on AI、AIに関するグローバルパートナーシップ)は、「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と使用に取り組む国際的なイニシアティブである。このGPAIに設置された作業部会の一つ「仕事の未来(Future of Work)」では、職場にAIが導入されていく中、どのように私たちの働き方が変化していくのかについて国際的なインタビュー調査を世界各国で実施しており、そのユニークな特徴は、これから未来を担っていく学生達が参加して企業インタビューを実施している点にある。本イベントは、本国際調査の一環として日本で実施した調査について、概要と成果を国内外に発信することを目的とする。2021年度、2022年度、2023年度に続いて今年度に行われた調査の概要を紹介し、実際にインタビューに関わった学生や教員より調査から分かった「仕事の未来」や、調査法の可能性と今後の展開について議論する。

デジタル時代の 教育と 科学の役割(ユヴァル・ノア・ハラリ)

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion共催/Joint Event

2025年3月17日(月)15:00-16:30(14:00開場)

今日、デジタルネットワークは私たちに膨大な情報を 提供しています。特に教育や科学の分野ではかつて ない規模となっています。しかし、これらの成果にもか かわらず、私たちの精神的、社会経済的、政治的状況 は改善されていません。むしろ、それらは悪化してい るように見えます。何が間違っているのでしょうか? 私たちは何をどう改善すべきなのでしょうか? 過去 の情報革命から、私たちは何を学べるのでしょうか? メディアとAIガバナンスの分野で活躍する日本の 2人の著名な研究者が、世界的に有名な思想家で ベストセラー作家であるユヴァ ル・ノア・ハラリとともに、情 報時代のリスクとチャンスに ついて新著『NEXUS 情報の 人類史』をもとに議論します。

ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか3

イベント予定講演会/Lecture

2025年3月19日(水)12:00-13:00

東京大学では2024年12月11日にEU-AI法の解説とCoPの第一ドラフトの解説、2025年1月15日に第二ドラフトの解説を行いました。本ウェビナーでは最後となるCoP第三ドラフトについての解説と、日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。

黒死病の世界:新たなアプローチ(講演者:Patrick BOUCHERON教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年4月16日(水)10:00-11:30

1347年からヨーロッパに広がった第二次ペスト大流行は「黒死病」と呼ばれ、史上最大の人口災害として知られている。今日では、葬送考古学、人類学、微生物学、環境科学を組み合わせた学際的研究により、ペスト研究のアプローチは大きく変容した。DNA分析や気候研究の進展は新たな理解をもたらしたが、長期的で世界規模の出来事をどのようにしてグローバル・ヒストリーとして叙述すべきか、という課題は残されている。ペストの流行経路は世界のつながりを示すが、その正確な地理は依然として不明瞭である。そはまるで群島のように不連続でありながらもグローバルな広がりを持つ。

Previous Events

公開済みイベント

グローバル・ブランドとしての日本語:「ヨーロッパ風」に書かれる日本語とは(講演者:Viktoria ESCHBACH-SZABO教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年3月4日(火)15:00-16:30

この講義では、日本語が、国境を越えた日本のグローバル・ブランディングに与える影響を探り、独特のイメージ、文化的意義、信憑性を呼び起こすために、日本語がどのように戦略的に用いられているかを検証する。また、重要な世界言語としての日本語の在り方の現状と、今後の研究の方向性についても洞察する。ドイツとハンガリーにおける言語学的ケーススタディを用いて、日本語表記がどのように言語的に再構成され、製品のアイデンティティや日本らしさを呼び起こすデザインと組み合わされているのかを明らかにする。海外の新たな文脈に創造的に適応された日本語は、ヨーロッパにおいて強力なブランディング・ツールとなっている。

日本の過去を再考する:通史の改訂と歴史の修正(講演者:Andrew GORDON教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月27日(木)15:00-16:30

過去というのはまるで異国だと言われており、歴史家は現代の価値観を押し付けることなく過去を理解しようとする。しかしながら、歴史叙述とは、必然的に過去と現在の対話を行うことである。本講演では、これまでA Modern History of Japanを4版執筆し、現在5版の執筆を検討中の著者が、25年にわたる内的対話を紹介する。

イギリスの対中認識と対日政策 ー 2010-2024年(講演者:Alastair MORGAN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月18日(火)15:00-16:30

保守党率いるイギリス政府の中国に対する認識は、2010年から2024年にかけて大きく変化しました。2010年、デーヴィッド・キャメロン首相は中国の台頭を機会と捉えていました。しかし、10年後には、政府は中国をイギリスの経済安全保障に対する最大の長期的脅威とし、海外での中国の自己主張に対する懸念が高まっていると表明しました。この期間に、イギリスと日本はますます密接な安全保障関係を築きました。イギリス政府の中国に対する認識がこの期間の日本への政策を決定付けたのでしょうか、それとも他の要因も同様の影響力があったのでしょうか?新しい労働党政府からはどのようなアプローチが期待されるのでしょうか?

日常の「外交官」: 分断された世界で混沌をつながりに変える(講演者:Annelise RILES教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月13日(木)10:00-11:30

Annelise RILESは、新著『Everyday Ambassadors』で、私たちは今、リーダーシップが少数の手にあるのではなく、すべての人の手にあるエキサイティングな新世界秩序の瀬戸際にいると主張する。世界に今必要なのは、政治的、文化的違い、科学と宗教、芸術とテクノロジーの世界の間の橋渡し役であり、翻訳者、通訳者など、より多くの外交官であると提唱している。本講演では、RILES教授が、数十年にわたる法律と民族誌の研究をまとめ、誰もがどこにいても優れた外交官になるための 7 つの「行動」をまとめた著書について語る。

不滅の知性とDNAに依存しない人類の台頭(講演者:Johan BJÖRKEGREN教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年1月29日(水)15:00-16:30

約6万年前、人類がアフリカからの移住に成功した頃、ある変革が起こった。ホモ・サピエンスは、自然資源を巡る競争能力を根本的に変える重大なDNA変化を経験したと考えられる。この変化にとって重要だったのは、抽象的思考の獲得であった。そして今日、AIの発展により、ダーウィンの「適者生存」の原則から最終的に脱却する段階に差し掛かっている。我々はDNAへの依存から完全に解放されることで、さらには死すらも克服する方向へ急速に進化しつつある。

性暴力はなぜ繰り返されるのか:背後の社会規範を問う(講演者:大沢 真知子教授)

イベント予定共催/Joint Event講演会/Lecture

2025年1月21日(火)14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。


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