連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」②暮らしと社会 - 東京カレッジ

連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」②暮らしと社会

日時:
2020.06.23 @ 10:00 – 11:30
2020-06-23T10:00:00+09:00
2020-06-23T11:30:00+09:00
連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」②暮らしと社会

東京カレッジ連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」において、暮らしと社会をテーマとした第2回目のオンラインシンポジウムが6月23日(火)に開催されました

コロナ危機がもたらした新しい暮らしと今後の社会がどのようなものになるのかは、重要なテーマです。司会の横張真教授(工学系研究科)は、都市の歴史は公衆衛生の改善の歴史でもあったと語りました。都心におけるexclusiveな住宅地の形成と同時にSocial exclusionによるdistancingが始まったと述べ、コロナ危機をinclusiveな社会の形成に結びつけることができるかについて議論しました。小熊久美子准教授(工学系研究科)は『都市の発展と感染症:「これまで」と「これから」』と題した報告で、これまで、感染症が都市の発展に影響した史実を多数紹介しました。都市へ人口が流入し、過密で不衛生な生活環境において感染症が蔓延し、衛生インフラの整備の上にさらなる都市の拡大・発展がみられたと言います。過去の事例と比べたwith/postコロナの特徴は、都市の発展期(人口増加・劣悪な衛生環境)ではなく、飽和~縮退期(人口減少・高齢化)の中で発生しているとし、停滞基調の中で災禍から復興しなければならないと述べました。また、通信の存在、「接続しない自由」(逃げ場)、選択肢の増加、inclusive社会実現の駆動力などの課題について説明しました。加藤耕一教授(工学系研究科)は『1000年の時間スケールから考える社会変動と都市・建築』と題した報告で、中世後期の「小氷河期」の始まりに起こった気候変動、大飢饉、戦争、ペスト の疫病などが建築にもたらした影響について説明し、巨大なゴシック大聖堂の建設が未完成に終わったことにも言及しました。大橋弘教授(公共政策大学院長)は『コロナ危機を経て暮らしと社会が「得たもの」と「失ったもの」』と題した報告で、現在の感染症パンデミック以外にも、様々なグローバルリスクが存在することを指摘し、現在は本格的なEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング/証拠に基づく政策立案)が必要であると強調しました。

終了しました
YouTubeライブ配信
開催日時 2020年6月23日(火)10:00-11:30
会場

東京カレッジYouTubeチャンネル (https://www.youtube.com/watch?v=aKhmCBHKIj0)

言語 日本語(Japanese language only)
要旨

コロナ危機とその後の世界を考える際に重要な6つのテーマを設定し、それぞれについて専門家同士が座談会形式で討議する連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」②暮らしと社会

19世紀西欧において近代都市計画が誕生した背景のひとつが、産業革命による急激な都市への人口集中がもたらした衛生環境の悪化とその改善であったように、都市文明の歴史は、感染症対策をはじめとした衛生環境改善の歴史でもあった。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、しかし、とくに日本にあっては、劣悪な衛生環境によりもたらされたものではないこと、人口の減少・高齢化を基調とした社会において発生していること、ITをはじめとしたデジタル技術の急速な進化・普及があること等、これまでとは異なる文脈のもとで、その対策と将来を展望する必要がある。本セッションでは、こうした問題意識のもと、公共政策、建築、都市計画、衛生工学等の面から、今後の日本におけるWith/Post Coronaの暮らしと社会を展望する。

プログラム

コーディネーター:横張真(工学系研究科教授)

登壇者:小熊久美子(工学系研究科准教授)、加藤耕一(工学系研究科教授)、大橋弘(公共政策大学院長)

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ

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公開済みイベント

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2024年12月11日(水)12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
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イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題(大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など)を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

見えざるジェンダーから見えるジェンダーへ(講演者:岡田 トリシャ教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月6日(金)15:00-16:30

本講演では、1980年代から2000年代初頭までの日本におけるフィリピン人トランス女性またはトランスピネイの移住経緯(移住前・中・後)に関するエスノグラフィ研究を取り上げる。交差的不可視性(Purdie-Vaughns & Eibach, 2008)の枠組みから、フィリピン人トランス女性の移住体験を、トランスジェンダー移住者が現在直面している問題の事例と関連づける。また、ソーシャルメディアや映画が、いかにしてジェンダーの(不)可視性を示し、交渉する場を作り出しているのかについても探求する。

個人主義の国・日本(講演者:John LIE教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月26日(火)13:00-14:30

欧米諸国の「個人主義」に対して、日本社会は「集団主義」あるいは「集団志向」であると言われている。しかし、この説は間違いである。本講演では、通説に反論した後、この誤った考え方の系譜をたどり、その妥当性について論じる。

競合からパートナーへ:銀行によるフィンテックへのベンチャー投資(講演者:Manju PURI教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月12日(火)10:30-12:00

銀行がフィンテックとの競争を乗り切るための戦略的アプローチとして、フィンテックの新興企業へのベンチャー投資を活用しているという仮説のもとに、その根拠について検討を行う。これまで、銀行のベンチャー投資がフィンテック企業により重点を置いていることが明らかにされている。その結果、フィンテックとの競合が激化している銀行においては、フィンテックの新興企業にベンチャー投資をする可能性が高いことが示唆される。さらに、銀行は、自社の事業と資産の補完性が高いフィンテック企業をターゲットにしていることが証された。よって、操作変数分析により、ベンチャー投資が投資銀行とフィンテックの投資先との間で業務上の協力や知識移転が行われる可能性が高まることが理解できる。


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