連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」④経済 - 東京カレッジ

連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」④経済

日時:
2020.06.26 @ 14:00 – 15:30
2020-06-26T14:00:00+09:00
2020-06-26T15:30:00+09:00
連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」④経済

東京カレッジ連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」において、経済をテーマとした第4回目のオンラインシンポジウムが6月26日(水)に開催されました

星岳雄教授(経済学研究科、東京カレッジ)が司会を務め、マクロ経済学および金融専門の渡辺努教授(経済学研究科長)、公共経済学とマクロ経済学専門の岩本康志教授(経済学研究科)、開発経済学、空間経済学、労働経済学専門の川田恵介准教授(社会科学研究所、経済学研究科CREPE)、金融とファイナンス専門の宮川大介准教授(一橋大学、経済学研究科CREPE)が登壇しました。

シンポジウム前半では、コロナ危機が世界の経済にどのような影響を与えたのかについて意見交換が行われました。渡辺教授は人々の消費スタイルに注目し、宮川准教授は企業の退出メカニズムの変容に焦点を当てました。続いて、川田准教授はコロナ危機が労働市場に与えた影響について論じ、最後に岩本教授は経済活動全体と生命とのトレードオフについて考察しました。シンポジウム後半では、コロナ危機によって明らかになった経済システムの問題と緊急の課題について議論されました。経済学の中にも様々な視点があること、注目するデータによって危機の捉え方や対策の講じ方も異なってくることが具体例に示されました。

 

終了しました
YouTubeライブ配信
開催日時 2020年6月26日(金)14:00-15:30
会場

東京カレッジYouTubeチャンネル ( https://youtu.be/Vl9ngtK9lk0 )

言語 日本語(Japanese language only)
要旨

コロナ危機とその後の世界を考える際に重要な6つのテーマを設定し、それぞれについて専門家同士が座談会形式で討議する連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」④経済

新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での蔓延は、経済にどのような影響を与えたのか、他の危機たとえば金融危機などと何が違ったのか、コロナ危機によって明らかになった経済システムの問題、経済政策の問題というのはどのようなものか、またいま緊急に明らかにされなければならないことは何なのか?こうした日本経済そして世界経済にとっての喫緊の課題について、東大の経済学研究科を中心とする討論者が話し合う。

プログラム

コーディネーター:星岳雄(経済学研究科教授+東京カレッジ特任教授)

登壇者:渡辺努(経済学研究科長)、岩本康志(経済学研究科教授)、川田恵介(社会科学研究所准教授、経済学研究科CREPE)、宮川大介(一橋大学准教授、経済学研究科CREPE)

YouTubeライブ配信➤ https://youtu.be/Vl9ngtK9lk0

講師プロフィール

渡辺努 (東京大学大学院経済学研究科教授・研究科長)研究分野はマクロ経済学,特に金融政策と物価。『長期デフレの解明』プロジェクトの一環として開発した東大日次物価指数を2013年5月より一般公開。その後,同指数の事業化のために,東大エッジキャピタルと日経の出資を得て2015年2月に株式会社ナウキャストを創業。現在同社の技術顧問を務める。

岩本康志(東京大学大学院経済学研究科教授)1961年生まれ。京都大学経済学部卒業,大阪大学経済学博士、医療経済学会会長。著書に『健康政策の経済分析』(共著,東京大学出版会,第60回日経・経済図書文化賞受賞)他。主に社会保障と政策評価の研究に従事する。

川田恵介(社会科学研究所准教授、東京大学大学院経済学研究科政策評価研究教育センター CREPE)最終学歴:大阪大学 経済学博士。主な職歴:広島大学国際協力研究科などを経て現職。主著:”Multi-region job search with moving costs” Regional Science and Urban Economics (2016) (共著)

宮川大介(一橋大学大学院経営管理研究科准教授、東京大学大学院経済学研究科政策評価研究教育センター (CREPE) 招聘准教授)最終学歴:カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経済学博士。主な職歴:日本政策投資銀行、ハーバード大学などを経て現職。現在、日本銀行金融研究所客員研究員、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、中小企業庁中小企業政策審議会委員を兼任。主著:“Natural Disasters, Damage to Banks, and Firm Investment,” International Economic Review 57 (4): 1335-1370, 2017.(共著)

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ

Upcoming Events

開催予定のイベント

不滅の知性とDNAに依存しない人類の台頭(講演者:Johan BJÖRKEGREN教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年1月29日(水)15:00-16:30

約6万年前、人類がアフリカからの移住に成功した頃、ある変革が起こった。ホモ・サピエンスは、自然資源を巡る競争能力を根本的に変える重大なDNA変化を経験したと考えられる。この変化にとって重要だったのは、抽象的思考の獲得であった。そして今日、AIの発展により、ダーウィンの「適者生存」の原則から最終的に脱却する段階に差し掛かっている。我々はDNAへの依存から完全に解放されることで、さらには死すらも克服する方向へ急速に進化しつつある。

日常の「外交官」: 分断された世界で混沌をつながりに変える(講演者:Annelise RILES教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月13日(木)10:00-11:30

Annelise RILESは、新著『Everyday Ambassadors』で、私たちは今、リーダーシップが少数の手にあるのではなく、すべての人の手にあるエキサイティングな新世界秩序の瀬戸際にいると主張する。世界に今必要なのは、政治的、文化的違い、科学と宗教、芸術とテクノロジーの世界の間の橋渡し役であり、翻訳者、通訳者など、より多くの外交官であると提唱している。本講演では、RILES教授が、数十年にわたる法律と民族誌の研究をまとめ、誰もがどこにいても優れた外交官になるための 7 つの「行動」をまとめた著書について語る。

ニューリーダーの下での日米経済関係

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion

2025年2月14日(金)9:00 - 10:15(JST)/ 2月13日(木)19:00 - 20:15(EST)

次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、中国からの輸入品に60%、カナダおよびメキシコからの輸入品に25%、そしてその他の国からの輸入品に10%の関税を課すと表明しています。就任から3週間が経過した今、これらの関税が実際に課される可能性はどの程度あるのでしょうか?これらが仮に実行された場合、日本はどのように対応するのでしょうか?日本の製造業者からアメリカへの輸出が大幅に減少するだけで済むのでしょうか?それとも、日本の製造業者は関税回避のためにアメリカでの投資を増加させるのでしょうか?あるいは、既にアメリカでの生産を十分にシフトさせており、それによって関税の悪影響が完全に回避されることが明らかになるのでしょうか?
中国やEUがアメリカに関税を課して応酬すれば、関税戦争がグローバルな貿易や国境を越えた投資に悪影響を及ぼす可能性もあります。日本の製造業者は、これにどのように対応するのでしょうか?

イギリスの対中認識と対日政策 ー 2010-2024年(Alastair MORGAN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月18日(火)15:00-16:30

保守党率いるイギリス政府の中国に対する認識は、2010年から2024年にかけて大きく変化しました。2010年、デーヴィッド・キャメロン首相は中国の台頭を機会と捉えていました。しかし、10年後には、政府は中国をイギリスの経済安全保障に対する最大の長期的脅威とし、海外での中国の自己主張に対する懸念が高まっていると表明しました。この期間に、イギリスと日本はますます密接な安全保障関係を築きました。イギリス政府の中国に対する認識がこの期間の日本への政策を決定付けたのでしょうか、それとも他の要因も同様の影響力があったのでしょうか?新しい労働党政府からはどのようなアプローチが期待されるのでしょうか?

日本の過去を再考する:教科書の改訂と歴史の修正(講演者:Andrew GORDON教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月27日(木)15:00-16:30

過去というのはまるで異国だと言われており、歴史家は現代の価値観を押し付けることなく過去を理解しようとする。しかしながら、歴史叙述とは、必然的に過去と現在の対話を行うことである。本講演では、これまでA Modern History of Japanを4版執筆し、現在5版の執筆を検討中の著者が、25年にわたる内的対話を紹介する。

Previous Events

公開済みイベント

性暴力はなぜ繰り返されるのか:背後の社会規範を問う(講演者:大沢 真知子教授)

イベント予定共催/Joint Event講演会/Lecture

2025年1月21日(火)14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。

ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

発展途上国の環境問題:課税の役割とは?(講演者:Michael KEEN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題(大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など)を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

見えざるジェンダーから見えるジェンダーへ(講演者:岡田 トリシャ教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月6日(金)15:00-16:30

本講演では、1980年代から2000年代初頭までの日本におけるフィリピン人トランス女性またはトランスピネイの移住経緯(移住前・中・後)に関するエスノグラフィ研究を取り上げる。交差的不可視性(Purdie-Vaughns & Eibach, 2008)の枠組みから、フィリピン人トランス女性の移住体験を、トランスジェンダー移住者が現在直面している問題の事例と関連づける。また、ソーシャルメディアや映画が、いかにしてジェンダーの(不)可視性を示し、交渉する場を作り出しているのかについても探求する。


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