東京カレッジ・シンポジウム「アフターコロナの事業再編」 - 東京カレッジ

東京カレッジ・シンポジウム「アフターコロナの事業再編」

日時:
2020.09.28 @ 16:00 – 17:30
2020-09-28T16:00:00+09:00
2020-09-28T17:30:00+09:00
東京カレッジ・シンポジウム「アフターコロナの事業再編」

東京カレッジ・シンポジウム「アフターコロナの事業再編」が開催されました

録画動画はこちらから視聴いただけます。

 

終了しました
YouTubeライブ配信
開催日時 2020年9月28日(月)16:00-17:30
会場

東京カレッジYouTubeチャンネル (https://youtu.be/uxv_0wNSiok)

言語 日本語(Japanese language only)
要旨

アフターコロナあるいはウィズコロナの世界は何時到来するのか、まだ予断を許さないところだが、それがコロナ危機以前の世界とは違ったニューノーマルになることは確かだろう。経済的には、いままで通りの事業では十分に収益を上げることができず、ほとんどの企業がある程度の事業の再編を迫られることになるだろう。コロナ危機下にあって、雇用を維持するために、政府は政府系金融機関だけでなく民間金融機関も動員して、無利子無担保無保証の融資を拡大したが、これらは無利子とはいえ融資なので、企業にとってはいずれ返済しなければならない債務である。こうした資金繰り融資は、急場をしのぐことには役立つものの、経済学的にも実務的にもアフターコロナの世界に適応するために必要な事業再編を難しくすると言われている。東京カレッジ・ラウンドテーブルでは、経済学者と実務家の双方を招き、アフターコロナの事業再編を円滑に進めるために、新内閣がとるべき政策などを議論する。

プログラム

【司会】 

星岳雄 (東京大学大学院経済学研究科教授、東京カレッジ特任教授)

【登壇者】

寺澤達也 (東京理科大学上席特任教授、経済産業省顧問)

冨山和彦 (経営共創基盤CEO)

植田健一 (東京大学経済学部准教授)

佐々木百合 (明治学院大学教授)

講師プロフィール

星岳雄(東京大学大学院経済学研究科教授、東京カレッジ特任教授)

経済学、金融・ファイナンス、日本経済専門。論文、著書に「Japan’s Financial Regulatory Responses to the Global Financial Crisis」『Journal of Financial Economic Policy』7巻1号51-67頁、2015年(A. カシャップ共著)『日本金融システム進化論』日本経済新聞社、2006年など多数。

 

寺澤達也(東京理科大学上席特任教授、経済産業省顧問)

東京大学法学部卒、ハーバード・ビジネススクール(MBA)。通商産業省入省後、JETRO ニューヨーク産業調査員、通商政策局北東アジア課長、中小企業庁金融課長、大臣官房政策審議室長、経済産業政策局経済産業政策課長、通商政策局通商機構部長、内閣総理大臣秘書官、経済産業政策局大臣官房審議官、商務流通保安G商務流通保安審議官、貿易経済協力局長、商務情報政策局長、経済産業審議官を歴任。令和元年より経済産業省顧問、東京理科大学上席特任教授(兼任)。

 

冨山和彦(株式会社経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO)

東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、IGPIを設立。パナソニック社外取締役。 経済同友会政策審議会委員長。多数の政府関連委員を務める。2020年5月『コロナショック・サバイバル』、6月『コーポレート・トランスフォーメーション』を上梓した。

 

植田健一(東京大学経済学部准教授)

植田健一氏は、東京大学経済学部准教授(大学院経済学研究科及び公共政策大学院兼任)である。金融教育研究センターの副センター長も務めている。また、学外においては、現在、関税・外国為替等審議会委員、東京経済研究センター理事なども兼任している。研究テーマは金融システムとマクロ経済の相互関連であり、これまで、Review of Economic Studies、 Journal of Development Economicsや Journal of Economic Theoryなどのトップレベルの学術雑誌に研究論文を掲載している。2014年まで、14年ほど、国際通貨基金にて、初めはエコノミストとして、後にシニアエコノミストとして、主に調査局で勤務をしていた。2011年から12年にかけては、マサチューセッツ工科大学経済学部で客員研究員もしていた。2000年にシカゴ大学より経済学博士号を授与されている。なお、東京大学経済学部卒業後、大蔵省での勤務経験もある。

 

佐々木百合 (明治学院大学教授)

1995年4月一橋大学助手。1997年4月高千穂商科大学講師。2001年4月明治学院大学経済学部准教授。2007年4月明治学院大学経済学部教授2020年4月より明治学院大学経済学部学部長。博士(商学)。専門は金融論、国際金融論。銀行の国際規制であるバーゼル規制の貸出行動への影響、外国為替相場の価格への影響、などが主な研究。日本金融学会理事、金融庁金融経済学勉強会幹事。金融審議会専門委員、全銀協TIBOR運営機関理事、日本証券業協会公益委員なども務める。

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ

Upcoming Events

開催予定のイベント

不滅の知性とDNAに依存しない人類の台頭(講演者:Johan BJÖRKEGREN教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年1月29日(水)15:00-16:30

約6万年前、人類がアフリカからの移住に成功した頃、ある変革が起こった。ホモ・サピエンスは、自然資源を巡る競争能力を根本的に変える重大なDNA変化を経験したと考えられる。この変化にとって重要だったのは、抽象的思考の獲得であった。そして今日、AIの発展により、ダーウィンの「適者生存」の原則から最終的に脱却する段階に差し掛かっている。我々はDNAへの依存から完全に解放されることで、さらには死すらも克服する方向へ急速に進化しつつある。

日常の「外交官」: 分断された世界で混沌をつながりに変える(講演者:Annelise RILES教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月13日(木)10:00-11:30

Annelise RILESは、新著『Everyday Ambassadors』で、私たちは今、リーダーシップが少数の手にあるのではなく、すべての人の手にあるエキサイティングな新世界秩序の瀬戸際にいると主張する。世界に今必要なのは、政治的、文化的違い、科学と宗教、芸術とテクノロジーの世界の間の橋渡し役であり、翻訳者、通訳者など、より多くの外交官であると提唱している。本講演では、RILES教授が、数十年にわたる法律と民族誌の研究をまとめ、誰もがどこにいても優れた外交官になるための 7 つの「行動」をまとめた著書について語る。

ニューリーダーの下での日米経済関係

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion

2025年2月14日(金)9:00 - 10:15(JST)/ 2月13日(木)19:00 - 20:15(EST)

次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、中国からの輸入品に60%、カナダおよびメキシコからの輸入品に25%、そしてその他の国からの輸入品に10%の関税を課すと表明しています。就任から3週間が経過した今、これらの関税が実際に課される可能性はどの程度あるのでしょうか?これらが仮に実行された場合、日本はどのように対応するのでしょうか?日本の製造業者からアメリカへの輸出が大幅に減少するだけで済むのでしょうか?それとも、日本の製造業者は関税回避のためにアメリカでの投資を増加させるのでしょうか?あるいは、既にアメリカでの生産を十分にシフトさせており、それによって関税の悪影響が完全に回避されることが明らかになるのでしょうか?
中国やEUがアメリカに関税を課して応酬すれば、関税戦争がグローバルな貿易や国境を越えた投資に悪影響を及ぼす可能性もあります。日本の製造業者は、これにどのように対応するのでしょうか?

イギリスの対中認識と対日政策 ー 2010-2024年(Alastair MORGAN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月18日(火)15:00-16:30

保守党率いるイギリス政府の中国に対する認識は、2010年から2024年にかけて大きく変化しました。2010年、デーヴィッド・キャメロン首相は中国の台頭を機会と捉えていました。しかし、10年後には、政府は中国をイギリスの経済安全保障に対する最大の長期的脅威とし、海外での中国の自己主張に対する懸念が高まっていると表明しました。この期間に、イギリスと日本はますます密接な安全保障関係を築きました。イギリス政府の中国に対する認識がこの期間の日本への政策を決定付けたのでしょうか、それとも他の要因も同様の影響力があったのでしょうか?新しい労働党政府からはどのようなアプローチが期待されるのでしょうか?

日本の過去を再考する:教科書の改訂と歴史の修正(講演者:Andrew GORDON教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月27日(木)15:00-16:30

過去というのはまるで異国だと言われており、歴史家は現代の価値観を押し付けることなく過去を理解しようとする。しかしながら、歴史叙述とは、必然的に過去と現在の対話を行うことである。本講演では、これまでA Modern History of Japanを4版執筆し、現在5版の執筆を検討中の著者が、25年にわたる内的対話を紹介する。

Previous Events

公開済みイベント

性暴力はなぜ繰り返されるのか:背後の社会規範を問う(講演者:大沢 真知子教授)

イベント予定共催/Joint Event講演会/Lecture

2025年1月21日(火)14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。

ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

発展途上国の環境問題:課税の役割とは?(講演者:Michael KEEN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題(大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など)を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

見えざるジェンダーから見えるジェンダーへ(講演者:岡田 トリシャ教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月6日(金)15:00-16:30

本講演では、1980年代から2000年代初頭までの日本におけるフィリピン人トランス女性またはトランスピネイの移住経緯(移住前・中・後)に関するエスノグラフィ研究を取り上げる。交差的不可視性(Purdie-Vaughns & Eibach, 2008)の枠組みから、フィリピン人トランス女性の移住体験を、トランスジェンダー移住者が現在直面している問題の事例と関連づける。また、ソーシャルメディアや映画が、いかにしてジェンダーの(不)可視性を示し、交渉する場を作り出しているのかについても探求する。


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