東京カレッジ・シンポジウム「アフターコロナの事業再編」

東京カレッジYouTubeチャンネル (https://youtu.be/uxv_0wNSiok)

アフターコロナあるいはウィズコロナの世界は何時到来するのか、まだ予断を許さないところだが、それがコロナ危機以前の世界とは違ったニューノーマルになることは確かだろう。経済的には、いままで通りの事業では十分に収益を上げることができず、ほとんどの企業がある程度の事業の再編を迫られることになるだろう。コロナ危機下にあって、雇用を維持するために、政府は政府系金融機関だけでなく民間金融機関も動員して、無利子無担保無保証の融資を拡大したが、これらは無利子とはいえ融資なので、企業にとってはいずれ返済しなければならない債務である。こうした資金繰り融資は、急場をしのぐことには役立つものの、経済学的にも実務的にもアフターコロナの世界に適応するために必要な事業再編を難しくすると言われている。東京カレッジ・ラウンドテーブルでは、経済学者と実務家の双方を招き、アフターコロナの事業再編を円滑に進めるために、新内閣がとるべき政策などを議論する。

【司会】　

星岳雄 （東京大学大学院経済学研究科教授、東京カレッジ特任教授）

【登壇者】

寺澤達也 （東京理科大学上席特任教授、経済産業省顧問）

冨山和彦　（経営共創基盤CEO）

植田健一　（東京大学経済学部准教授）

佐々木百合　（明治学院大学教授）

星岳雄（東京大学大学院経済学研究科教授、東京カレッジ特任教授）

経済学、金融・ファイナンス、日本経済専門。論文、著書に「Japan’s Financial Regulatory Responses to the Global Financial Crisis」『Journal of Financial Economic Policy』7巻1号51-67頁、2015年(A. カシャップ共著)『日本金融システム進化論』日本経済新聞社、2006年など多数。

寺澤達也（東京理科大学上席特任教授、経済産業省顧問）

東京大学法学部卒、ハーバード・ビジネススクール（MBA）。通商産業省入省後、JETRO ニューヨーク産業調査員、通商政策局北東アジア課長、中小企業庁金融課長、大臣官房政策審議室長、経済産業政策局経済産業政策課長、通商政策局通商機構部長、内閣総理大臣秘書官、経済産業政策局大臣官房審議官、商務流通保安Ｇ商務流通保安審議官、貿易経済協力局長、商務情報政策局長、経済産業審議官を歴任。令和元年より経済産業省顧問、東京理科大学上席特任教授（兼任）。

冨山和彦（株式会社経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO）

東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、IGPIを設立。パナソニック社外取締役。 経済同友会政策審議会委員長。多数の政府関連委員を務める。2020年5月『コロナショック・サバイバル』、6月『コーポレート・トランスフォーメーション』を上梓した。

植田健一（東京大学経済学部准教授）

植田健一氏は、東京大学経済学部准教授（大学院経済学研究科及び公共政策大学院兼任）である。金融教育研究センターの副センター長も務めている。また、学外においては、現在、関税・外国為替等審議会委員、東京経済研究センター理事なども兼任している。研究テーマは金融システムとマクロ経済の相互関連であり、これまで、Review of Economic Studies、 Journal of Development Economicsや Journal of Economic Theoryなどのトップレベルの学術雑誌に研究論文を掲載している。２０１４年まで、１４年ほど、国際通貨基金にて、初めはエコノミストとして、後にシニアエコノミストとして、主に調査局で勤務をしていた。２０１１年から１２年にかけては、マサチューセッツ工科大学経済学部で客員研究員もしていた。２０００年にシカゴ大学より経済学博士号を授与されている。なお、東京大学経済学部卒業後、大蔵省での勤務経験もある。

佐々木百合　（明治学院大学教授）

1995年4月一橋大学助手。1997年4月高千穂商科大学講師。2001年4月明治学院大学経済学部准教授。2007年4月明治学院大学経済学部教授2020年4月より明治学院大学経済学部学部長。博士（商学）。専門は金融論、国際金融論。銀行の国際規制であるバーゼル規制の貸出行動への影響、外国為替相場の価格への影響、などが主な研究。日本金融学会理事、金融庁金融経済学勉強会幹事。金融審議会専門委員、全銀協TIBOR運営機関理事、日本証券業協会公益委員なども務める。