東京カレッジ講演会「歴史から学ぶ日本外交」講師：兼原 信克

兼原信克氏による講演会「歴史から学ぶ日本外交」が開催されました

2020年1月24日に「歴史から学ぶ日本外交」という題名で、元内閣官房副長官補の兼原信克氏による講演会が開催されました。羽田正教授（カレッジ長）からの挨拶後、兼原氏から、産業革命以降の世界史について、権力闘争と世界戦争、植民地支配と人種差別、全体主義と独裁政治という３つのテーマに基づいて講演が行われました。また、それらのテーマにおける転機と関連して、良心の活性化（良心の呵責の活性化）をキーワードとして普遍的価値観について説明されました。

まず初めに、産業革命に纏わる言説や、現代に至るまでの200年以上に渡る産業革命のインパクトについて紹介されました。産業革命後、永遠に停滞すると言われていたアジアでも工業化した点ついて、勤勉で教育熱心な国民が産業革命を起こすことは必然であり、日本の成功もその例の一つであると、兼原氏は指摘しています。地球的規模で工業化が進み、一つの人類社会・一つの地球という意識が芽生えるに伴い、人類全体の道徳的な成熟も進みました。講演では、その過程を振り返り、20世紀の日本が歩んだ軌跡を世界史の中で批判的に考察し、世界史の中での日本外交について評価されました。

近代史の前提として、世界秩序を根本的に組み替えて今日の国際秩序を作ってきたのは、17世紀末におきた産業革命後の一握りの工業国、今日の先進工業民主主義国家と言われる国々でした。それらの国々が唱えた自由と平和、民主主義・法の支配などの価値観の普遍性は、今日の国際社会で認められるようになり、200年の時間をかけて自由主義的な国際秩序の基盤を提供してきたと兼原氏は述べています。言い換えると、自由主義に基づく国際秩序やルールに基づく国際秩序が地球規模で広がったのは、ごく最近であるということです。

この200年の間、先行した工業国家によって引き起こされた２つの世界大戦や植民地支配、人種差別の残虐性や悲惨さを地球規模で共有・経験してきました。兼原氏は、それらの問題が国内および国際的な序列やリーダーシップのための権力闘争や派閥抗争に起因すると指摘し、各国の政治思想・政治体制も問題に大きく影響していると説明しました。そして、そのような状況を経て良心の活性化が促され、道徳的成熟へと繋がり、現在の自由平和や民主主義、個人の尊重といった普遍的価値観が地球規模で共有がされるようになったと述べました。講演では、国や人物（ガンジー、キング牧師、ネルソン・マンデラなど）の具体例を挙げ、植民地支配と良心の活性化等について兼原氏は説明しています。

それでは、なぜ日本は戦争を選び、どこで間違えたのでしょうか。兼原氏は、日本の統帥権（軍の指揮権）独立が原因であると指摘しました。陸軍・海軍の権力が強まり、独断的にドイツ（ヒトラー）に追随するという判断をしたことが大きな誤りであり、政治・外交・軍の三者のバランスが取れていれば、世界（日本）は変わったと述べました。

講演後の城山英明教授（東京大学大学院法学政治学研究科）との対談では、日本の誤りと現在の日本の政治体制について、更に詳しく説明されました。大戦当時の統帥権独立に付随し、各省庁が主権国家になり、各省庁の官僚が決定権を持つこと（官僚政治）の問題点を言及し、今後の政治や外交戦略についてマスコミや学会からのアジェンダも含め、より本格的な検討が必要になると説明されました。実存主義や仏教的思考（良心）に基づき、自分自身を見つめるもう一人の自分の存在が、個人や国家にとって重要ではないかと話されました。

道徳的成熟や良心の活性化が動いて歴史が作られると兼原氏が述べられたとおり、国際社会における現在の問題点や、近代的個人（自分）とは何か、今後の社会や政治の在り方について考えさせる講演会でした。