東京カレッジ講演会「歴史から学ぶ日本外交」講師:兼原 信克 - 東京カレッジ

東京カレッジ講演会「歴史から学ぶ日本外交」講師:兼原 信克

日時:
2020.01.24 @ 17:00 – 18:30
2020-01-24T17:00:00+09:00
2020-01-24T18:30:00+09:00

兼原信克氏による講演会「歴史から学ぶ日本外交」が開催されました

2020年1月24日に「歴史から学ぶ日本外交」という題名で、元内閣官房副長官補の兼原信克氏による講演会が開催されました。羽田正教授(カレッジ長)からの挨拶後、兼原氏から、産業革命以降の世界史について、権力闘争と世界戦争、植民地支配と人種差別、全体主義と独裁政治という3つのテーマに基づいて講演が行われました。また、それらのテーマにおける転機と関連して、良心の活性化(良心の呵責の活性化)をキーワードとして普遍的価値観について説明されました。

まず初めに、産業革命に纏わる言説や、現代に至るまでの200年以上に渡る産業革命のインパクトについて紹介されました。産業革命後、永遠に停滞すると言われていたアジアでも工業化した点ついて、勤勉で教育熱心な国民が産業革命を起こすことは必然であり、日本の成功もその例の一つであると、兼原氏は指摘しています。地球的規模で工業化が進み、一つの人類社会・一つの地球という意識が芽生えるに伴い、人類全体の道徳的な成熟も進みました。講演では、その過程を振り返り、20世紀の日本が歩んだ軌跡を世界史の中で批判的に考察し、世界史の中での日本外交について評価されました。

近代史の前提として、世界秩序を根本的に組み替えて今日の国際秩序を作ってきたのは、17世紀末におきた産業革命後の一握りの工業国、今日の先進工業民主主義国家と言われる国々でした。それらの国々が唱えた自由と平和、民主主義・法の支配などの価値観の普遍性は、今日の国際社会で認められるようになり、200年の時間をかけて自由主義的な国際秩序の基盤を提供してきたと兼原氏は述べています。言い換えると、自由主義に基づく国際秩序やルールに基づく国際秩序が地球規模で広がったのは、ごく最近であるということです。

この200年の間、先行した工業国家によって引き起こされた2つの世界大戦や植民地支配、人種差別の残虐性や悲惨さを地球規模で共有・経験してきました。兼原氏は、それらの問題が国内および国際的な序列やリーダーシップのための権力闘争や派閥抗争に起因すると指摘し、各国の政治思想・政治体制も問題に大きく影響していると説明しました。そして、そのような状況を経て良心の活性化が促され、道徳的成熟へと繋がり、現在の自由平和や民主主義、個人の尊重といった普遍的価値観が地球規模で共有がされるようになったと述べました。講演では、国や人物(ガンジー、キング牧師、ネルソン・マンデラなど)の具体例を挙げ、植民地支配と良心の活性化等について兼原氏は説明しています。

それでは、なぜ日本は戦争を選び、どこで間違えたのでしょうか。兼原氏は、日本の統帥権(軍の指揮権)独立が原因であると指摘しました。陸軍・海軍の権力が強まり、独断的にドイツ(ヒトラー)に追随するという判断をしたことが大きな誤りであり、政治・外交・軍の三者のバランスが取れていれば、世界(日本)は変わったと述べました。

講演後の城山英明教授(東京大学大学院法学政治学研究科)との対談では、日本の誤りと現在の日本の政治体制について、更に詳しく説明されました。大戦当時の統帥権独立に付随し、各省庁が主権国家になり、各省庁の官僚が決定権を持つこと(官僚政治)の問題点を言及し、今後の政治や外交戦略についてマスコミや学会からのアジェンダも含め、より本格的な検討が必要になると説明されました。実存主義や仏教的思考(良心)に基づき、自分自身を見つめるもう一人の自分の存在が、個人や国家にとって重要ではないかと話されました。

道徳的成熟や良心の活性化が動いて歴史が作られると兼原氏が述べられたとおり、国際社会における現在の問題点や、近代的個人(自分)とは何か、今後の社会や政治の在り方について考えさせる講演会でした。

終了しました
開催日時 2020年1月24日(金)17:00-18:30(16:30開場)
会場

東京大学・理学部4号館2階1220号室(本郷キャンパス)

申込方法 事前申込制(席数180。定員を超えた場合は立ち見となります)
言語 日本語 (Japanese language only)
要旨

普遍的価値観に基づく外交戦略

産業革命に先行した一部の工業国は、国力を飛躍的に増大させ、一気に国際秩序を組み替えた。その過程で、彼らは、植民地支配、人種差別、世界戦争、全体主義という過ちを犯した。しかし、20世紀後半には、アジア、アフリカ諸国のほとんどが独立し、人種差別が否定され、個人の尊厳、自由平等、多様性の尊重、民主主義、市場経済、法の支配を基盤とする 自由主義的な国際秩序が立ち上がった。日本は、何故、新しい秩序の登場を待てなかったのか。歴史の教訓を踏まえた21世紀の外交戦略はどうあるべきかを考える。

プログラム

[第一部]講演
[第二部]対談 城山 英明

城山 英明 (東京大学大学院教授)
法学政治学研究科教授、公共政策大学院教授、政策ビジョン研究センター副センター長。専門は、行政学、国際行政論、科学技術と公共政策。

講師プロフィール

兼原 信克(元内閣官房副長官補)

昭和56年、東京大学法学部を卒業後、外務省に入省。在アメリカ合衆国日本大使館公使、総合外交政策局総務課長、在大韓民国日本大使館公使、国際法局長を歴任の後、平成24年、内閣官房副長官補に就任、平成26年からは国家安全保障局次長を兼務。令和元年、退官。

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ
お問い合わせ tcevent@graffiti97.co.jp

Upcoming Events

開催予定のイベント

個人主義の国・日本(講演者:John LIE教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月26日(火)13:00-14:30

欧米諸国の「個人主義」に対して、日本社会は「集団主義」あるいは「集団志向」であると言われている。しかし、この説は間違いである。本講演では、通説に反論した後、この誤った考え方の系譜をたどり、その妥当性について論じる。

見えざるジェンダーから見えるジェンダーへ(講演者:岡田 トリシャ教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月6日(金)15:00-16:30

本講演では、1980年代から2000年代初頭までの日本におけるフィリピン人トランス女性またはトランスピネイの移住経緯(移住前・中・後)に関するエスノグラフィ研究を取り上げる。交差的不可視性(Purdie-Vaughns & Eibach, 2008)の枠組みから、フィリピン人トランス女性の移住体験を、トランスジェンダー移住者が現在直面している問題の事例と関連づける。また、ソーシャルメディアや映画が、いかにしてジェンダーの(不)可視性を示し、交渉する場を作り出しているのかについても探求する。

発展途上国の環境問題:課税の役割とは?(講演者:Michael KEEN, 潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題(大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など)を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

駐日ジョージア大使に聞く 「内から見た日本、外から見た日本」

イベント予定対話/Dialogue

2024年12月13日 17:00以降視聴可能

日本文化や日本のビジネス慣習に深い知見と洞察を持つティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使と、海外から日本を多角的に研究してきた、グローバル外交史の専門家である島津直子教授が、東京カレッジの主要な研究テーマの一つである「内から見た日本、外から見た日本」について議論します。
ご一緒にお楽しみください。

ザ・サロン ー 東大教授との対話シリーズ シーズン3

イベント予定対話/Dialogue

12月2日以降 毎週月曜日 順次公開(17:00以降視聴可能)

東大の文系の卓越研究者をゲストに迎え、東京カレッジの島津直子教授と、東京カレッジに滞在中のUCバークレーのJohn Lie教授がホスト役を務める対談シリーズ。専門分野の壁を超えた対話を繰り広げます。
隣の席に座った気分で、分野の異なる専門家によるリラックスした会話に耳を傾けてみませんか?

Previous Events

公開済みイベント

競合からパートナーへ:銀行によるフィンテックへのベンチャー投資(講演者:Manju PURI教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月12日(火)10:30-12:00

銀行がフィンテックとの競争を乗り切るための戦略的アプローチとして、フィンテックの新興企業へのベンチャー投資を活用しているという仮説のもとに、その根拠について検討を行う。これまで、銀行のベンチャー投資がフィンテック企業により重点を置いていることが明らかにされている。その結果、フィンテックとの競合が激化している銀行においては、フィンテックの新興企業にベンチャー投資をする可能性が高いことが示唆される。さらに、銀行は、自社の事業と資産の補完性が高いフィンテック企業をターゲットにしていることが証された。よって、操作変数分析により、ベンチャー投資が投資銀行とフィンテックの投資先との間で業務上の協力や知識移転が行われる可能性が高まることが理解できる。

多文化・多言語対応の安全な大規模言語モデルの構築を目指して

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月11日(月)10:00-11:00

生成人工知能(AI)の利用が世界的に広まるにつれ、AIモデルが地域ごとの文化や言語におけるリスクや懸念を敏感に反映できることがますます重要になっています。そのためには、何がリスクや有害なコンテンツなのかを地域・文化ごとに特定する作業を更新し続けていくことが必要となります。この作業には、AIや情報セキュリティの研究者はもちろん、人文・社会科学の研究者、AIやメディアのプラットフォーマー達や実務家の方や政策関係者たちと継続的に議論できるコミュニティを形成していくことが重要となります。本イベントでは、このようなコミュニティを継続させていく枠組みについてお話します。

新内閣の経済政策: ウィッシュリストと展望

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion共催/Joint Event

2024年11月8日(金)8:00 - 9:15

自民党総裁選挙(9月27日)と衆議院議員選挙(10月27日)の2つの選挙が行われ、新しい首相が選出された。この2回の選挙では、多くの経済政策案が提示され、議論された。ウェビナーでは、採用される可能性の高い経済政策と、採用される可能性は低いが日本経済にとって望ましい経済政策について議論する。

ロボットを「殺す」50の方法(講演者:Jennifer ROBERTSON教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月5日(火)10:30-12:00

タイトルの「50 Ways」という言葉は、文字通りの尺度として捉えるべきではない。「50」は、単に「いくつか以上の数」を表す比喩である。ポール・サイモンのヒット曲「恋人と別れる50の方法」(1975年)では、6つの別れ方が提示されている。本講演では、ロボットを「殺す、終わらせる」ためのいくつかの方法と、ロボットが「死ぬ」いくつかの方法を検討する。ここで言う「死」とは、生命維持機能が永続的に停止することを広く定義している。また、「死亡した」ロボットがどのように処理されるかについても考察する。文化的な焦点は主に日本と米国である。人間もロボットも、いくつかの点で電気的な存在であるため、結論では、電気の供給が途絶えた後にそれぞれに何が起こるのかという問題を取り上げる。

東アジア・東南アジアのアイドル・ファンダム文化におけるクィア・ファンタジーの探求(講演者:Thomas BAUDINETTE氏)

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月1日(金)14:00-15:30

本講演では、東アジアの確立されたアイドル市場(日本と韓国)と東南アジアの新興アイドル市場(フィリピンとタイ)の両方におけるアイドル・ファンダムの10年以上にわたるエスノグラフィックな観察をもとに、アイドル・ファンダムに関するこの説明に異議を唱える。そして、ファンの主観性が基本的に変容的であることが、周縁化された社会的主体が自分たちを不利にする社会構造を批判するために利用できるアイドルと結びついたクィア・ファンタジーの創造を促すことを主張する。さらに本講演では、アジア全域のLGBTQ+のファンが、アイドルのファンダムをどのようにクィアな空間へと変容させ、そこで彼らのファンタジー作品が、クィア解放という政治的プロジェクトに根ざした国境を越えた連帯を生み出しているのかを解き明かす。

日本におけるクィア人口学――西洋を前提に普遍化されたジェンダー・セクシュアリティに関する知を脱中心化する(講演者:平森大規 教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年10月24日(木)15:00-16:30

本講演では、日本の文脈を考慮に入れつつ、無作為抽出調査で性的指向・性自認を測定するための方法論的研究から得られた知見を紹介する。また、異性愛者の回答者が非異性愛者として誤分類される問題や、量的データにおいて異性愛者と非異性愛者を完全に分けることの難しさについても考察する。さらに、量的調査の性別欄において、ノンバイナリー回答者を捉えるために選択肢「その他」を用いることがあるが、性別を「その他」と選んだ回答者の半数はシスジェンダー女性である可能性があるという最新の調査結果について最後に述べる。


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