東京カレッジ講演会「歴史から学ぶ日本外交」講師:兼原 信克 - 東京カレッジ

東京カレッジ講演会「歴史から学ぶ日本外交」講師:兼原 信克

日時:
2020.01.24 @ 17:00 – 18:30
2020-01-24T17:00:00+09:00
2020-01-24T18:30:00+09:00

兼原信克氏による講演会「歴史から学ぶ日本外交」が開催されました

2020年1月24日に「歴史から学ぶ日本外交」という題名で、元内閣官房副長官補の兼原信克氏による講演会が開催されました。羽田正教授(カレッジ長)からの挨拶後、兼原氏から、産業革命以降の世界史について、権力闘争と世界戦争、植民地支配と人種差別、全体主義と独裁政治という3つのテーマに基づいて講演が行われました。また、それらのテーマにおける転機と関連して、良心の活性化(良心の呵責の活性化)をキーワードとして普遍的価値観について説明されました。

まず初めに、産業革命に纏わる言説や、現代に至るまでの200年以上に渡る産業革命のインパクトについて紹介されました。産業革命後、永遠に停滞すると言われていたアジアでも工業化した点ついて、勤勉で教育熱心な国民が産業革命を起こすことは必然であり、日本の成功もその例の一つであると、兼原氏は指摘しています。地球的規模で工業化が進み、一つの人類社会・一つの地球という意識が芽生えるに伴い、人類全体の道徳的な成熟も進みました。講演では、その過程を振り返り、20世紀の日本が歩んだ軌跡を世界史の中で批判的に考察し、世界史の中での日本外交について評価されました。

近代史の前提として、世界秩序を根本的に組み替えて今日の国際秩序を作ってきたのは、17世紀末におきた産業革命後の一握りの工業国、今日の先進工業民主主義国家と言われる国々でした。それらの国々が唱えた自由と平和、民主主義・法の支配などの価値観の普遍性は、今日の国際社会で認められるようになり、200年の時間をかけて自由主義的な国際秩序の基盤を提供してきたと兼原氏は述べています。言い換えると、自由主義に基づく国際秩序やルールに基づく国際秩序が地球規模で広がったのは、ごく最近であるということです。

この200年の間、先行した工業国家によって引き起こされた2つの世界大戦や植民地支配、人種差別の残虐性や悲惨さを地球規模で共有・経験してきました。兼原氏は、それらの問題が国内および国際的な序列やリーダーシップのための権力闘争や派閥抗争に起因すると指摘し、各国の政治思想・政治体制も問題に大きく影響していると説明しました。そして、そのような状況を経て良心の活性化が促され、道徳的成熟へと繋がり、現在の自由平和や民主主義、個人の尊重といった普遍的価値観が地球規模で共有がされるようになったと述べました。講演では、国や人物(ガンジー、キング牧師、ネルソン・マンデラなど)の具体例を挙げ、植民地支配と良心の活性化等について兼原氏は説明しています。

それでは、なぜ日本は戦争を選び、どこで間違えたのでしょうか。兼原氏は、日本の統帥権(軍の指揮権)独立が原因であると指摘しました。陸軍・海軍の権力が強まり、独断的にドイツ(ヒトラー)に追随するという判断をしたことが大きな誤りであり、政治・外交・軍の三者のバランスが取れていれば、世界(日本)は変わったと述べました。

講演後の城山英明教授(東京大学大学院法学政治学研究科)との対談では、日本の誤りと現在の日本の政治体制について、更に詳しく説明されました。大戦当時の統帥権独立に付随し、各省庁が主権国家になり、各省庁の官僚が決定権を持つこと(官僚政治)の問題点を言及し、今後の政治や外交戦略についてマスコミや学会からのアジェンダも含め、より本格的な検討が必要になると説明されました。実存主義や仏教的思考(良心)に基づき、自分自身を見つめるもう一人の自分の存在が、個人や国家にとって重要ではないかと話されました。

道徳的成熟や良心の活性化が動いて歴史が作られると兼原氏が述べられたとおり、国際社会における現在の問題点や、近代的個人(自分)とは何か、今後の社会や政治の在り方について考えさせる講演会でした。

終了しました
開催日時 2020年1月24日(金)17:00-18:30(16:30開場)
会場

東京大学・理学部4号館2階1220号室(本郷キャンパス)

申込方法 事前申込制(席数180。定員を超えた場合は立ち見となります)
言語 日本語 (Japanese language only)
要旨

普遍的価値観に基づく外交戦略

産業革命に先行した一部の工業国は、国力を飛躍的に増大させ、一気に国際秩序を組み替えた。その過程で、彼らは、植民地支配、人種差別、世界戦争、全体主義という過ちを犯した。しかし、20世紀後半には、アジア、アフリカ諸国のほとんどが独立し、人種差別が否定され、個人の尊厳、自由平等、多様性の尊重、民主主義、市場経済、法の支配を基盤とする 自由主義的な国際秩序が立ち上がった。日本は、何故、新しい秩序の登場を待てなかったのか。歴史の教訓を踏まえた21世紀の外交戦略はどうあるべきかを考える。

プログラム

[第一部]講演
[第二部]対談 城山 英明

城山 英明 (東京大学大学院教授)
法学政治学研究科教授、公共政策大学院教授、政策ビジョン研究センター副センター長。専門は、行政学、国際行政論、科学技術と公共政策。

講師プロフィール

兼原 信克(元内閣官房副長官補)

昭和56年、東京大学法学部を卒業後、外務省に入省。在アメリカ合衆国日本大使館公使、総合外交政策局総務課長、在大韓民国日本大使館公使、国際法局長を歴任の後、平成24年、内閣官房副長官補に就任、平成26年からは国家安全保障局次長を兼務。令和元年、退官。

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ
お問い合わせ tcevent@graffiti97.co.jp

Upcoming Events

開催予定のイベント

性暴力はなぜ繰り返されるのか:背後の社会規範を問う(講演者:大沢 真知子教授)

イベント予定共催/Joint Event講演会/Lecture

2025年1月21日(火)14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。

不滅の知性とDNAに依存しない人類の台頭(講演者:Johan BJÖRKEGREN教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年1月29日(水)15:00-16:30

約6万年前、人類がアフリカからの移住に成功した頃、ある変革が起こった。ホモ・サピエンスは、自然資源を巡る競争能力を根本的に変える重大なDNA変化を経験したと考えられる。この変化にとって重要だったのは、抽象的思考の獲得であった。そして今日、AIの発展により、ダーウィンの「適者生存」の原則から最終的に脱却する段階に差し掛かっている。我々はDNAへの依存から完全に解放されることで、さらには死すらも克服する方向へ急速に進化しつつある。

日常の「外交官」: 分断された世界で混沌をつながりに変える(講演者:Annelise RILES教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月13日(木)10:00-11:30

Annelise RILESは、新著『Everyday Ambassadors』で、私たちは今、リーダーシップが少数の手にあるのではなく、すべての人の手にあるエキサイティングな新世界秩序の瀬戸際にいると主張する。世界に今必要なのは、政治的、文化的違い、科学と宗教、芸術とテクノロジーの世界の間の橋渡し役であり、翻訳者、通訳者など、より多くの外交官であると提唱している。本講演では、RILES教授が、数十年にわたる法律と民族誌の研究をまとめ、誰もがどこにいても優れた外交官になるための 7 つの「行動」をまとめた著書について語る。

ニューリーダーの下での日米経済関係

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion

2025年2月14日(金)9:00 - 10:15(JST)/ 2月13日(木)19:00 - 20:15(EST)

次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、中国からの輸入品に60%、カナダおよびメキシコからの輸入品に25%、そしてその他の国からの輸入品に10%の関税を課すと表明しています。就任から3週間が経過した今、これらの関税が実際に課される可能性はどの程度あるのでしょうか?これらが仮に実行された場合、日本はどのように対応するのでしょうか?日本の製造業者からアメリカへの輸出が大幅に減少するだけで済むのでしょうか?それとも、日本の製造業者は関税回避のためにアメリカでの投資を増加させるのでしょうか?あるいは、既にアメリカでの生産を十分にシフトさせており、それによって関税の悪影響が完全に回避されることが明らかになるのでしょうか?
中国やEUがアメリカに関税を課して応酬すれば、関税戦争がグローバルな貿易や国境を越えた投資に悪影響を及ぼす可能性もあります。日本の製造業者は、これにどのように対応するのでしょうか?

イギリスの対中認識と対日政策 ー 2010-2024年(Alastair MORGAN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月18日(火)15:00-16:30

保守党率いるイギリス政府の中国に対する認識は、2010年から2024年にかけて大きく変化しました。2010年、デーヴィッド・キャメロン首相は中国の台頭を機会と捉えていました。しかし、10年後には、政府は中国をイギリスの経済安全保障に対する最大の長期的脅威とし、海外での中国の自己主張に対する懸念が高まっていると表明しました。この期間に、イギリスと日本はますます密接な安全保障関係を築きました。イギリス政府の中国に対する認識がこの期間の日本への政策を決定付けたのでしょうか、それとも他の要因も同様の影響力があったのでしょうか?新しい労働党政府からはどのようなアプローチが期待されるのでしょうか?

日本の過去を再考する:教科書の改訂と歴史の修正(講演者:Andrew GORDON教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月27日(木)15:00-16:30

過去というのはまるで異国だと言われており、歴史家は現代の価値観を押し付けることなく過去を理解しようとする。しかしながら、歴史叙述とは、必然的に過去と現在の対話を行うことである。本講演では、これまでA Modern History of Japanを4版執筆し、現在5版の執筆を検討中の著者が、25年にわたる内的対話を紹介する。

Previous Events

公開済みイベント

ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

発展途上国の環境問題:課税の役割とは?(講演者:Michael KEEN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題(大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など)を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

見えざるジェンダーから見えるジェンダーへ(講演者:岡田 トリシャ教授)

イベント予定講演会/Lecture

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本講演では、1980年代から2000年代初頭までの日本におけるフィリピン人トランス女性またはトランスピネイの移住経緯(移住前・中・後)に関するエスノグラフィ研究を取り上げる。交差的不可視性(Purdie-Vaughns & Eibach, 2008)の枠組みから、フィリピン人トランス女性の移住体験を、トランスジェンダー移住者が現在直面している問題の事例と関連づける。また、ソーシャルメディアや映画が、いかにしてジェンダーの(不)可視性を示し、交渉する場を作り出しているのかについても探求する。

個人主義の国・日本(講演者:John LIE教授)

イベント予定講演会/Lecture

2024年11月26日(火)13:00-14:30

欧米諸国の「個人主義」に対して、日本社会は「集団主義」あるいは「集団志向」であると言われている。しかし、この説は間違いである。本講演では、通説に反論した後、この誤った考え方の系譜をたどり、その妥当性について論じる。


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