著者に聞く! 『課税の歴史における愚行と英知』講師:Michael KEEN氏 & Joel SLEMROD教授 - 東京カレッジ

著者に聞く! 『課税の歴史における愚行と英知』講師:Michael KEEN氏 & Joel SLEMROD教授

日時:
2021.09.01 @ 18:00 – 19:30
2021-09-01T18:00:00+09:00
2021-09-01T19:30:00+09:00
著者に聞く! 『課税の歴史における愚行と英知』講師:Michael KEEN氏 & Joel SLEMROD教授

終了しました
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開催日時 2021年9月1日(水)18:00-19:30 (日本) / 10:00-11:30 (イギリス) / 5:00-06:30 (アメリカ東海岸)
会場

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申込方法 事前申込制
言語 英語
要旨

奇抜なエピソードや閃きに満ちた課税の歴史は、今日の税務問題と深い関わりがあります。著者のMichael KEEN氏とJoel SLEMROD教授が、新刊『Rebellion, Rascals, and Revenue』をもとに、過去の物語が良い課税(および悪い課税)の原則をいかに娯楽性を持って伝えることができるかについてお話します。

プログラム

発表 Michael KEEN (IMF財政局次長) & Joel SLEMROD (ミシガン大学教授) 

コメント 小川光 (東京大学公共政策大学院教授)  & Jenny CORBETT (ANU名誉教授) 

議論/Q&A 司会 大橋弘 (東京大学公共政策大学院教授)

 

2021年7月時点の情報となります。

講師プロフィール

発表者(著者):

Michael KEEN

Michael KEEN氏は、国際通貨基金(IMF)の財政局次長で、それ以前は、租税政策部長を務めました。IMF以前は、エセックス大学の経済学教授、クイーンズ大学(カナダ)および京都大学(日本)の客員教授として研究・教育を行っています。

著書に『The Modern VAT』、『Taxing Profits in a Global Economy』、共編著に『Digital Revolutions in Public Finance』、『Inequality and Fiscal Policy』、『Mitigating Climate Change』などがあり、石油・鉱物の課税、税関行政、労働市場制度などについても執筆しています。

2003年から2006年まで国際財政学会会長を務め、2010年にはCESifo Musgrave Prizeを受賞、2018年には米国国税協会から、財政学の研究と実践への生涯にわたる顕著な貢献に対してDaniel M. Holland Medalという最も名誉ある賞を受賞しました。

International Tax and Public Financeの創設共同編集者であり、Review of Economic Studiesの副編集長、Journal of Public Economics、American Economic Journalの編集委員を務めました。また、『Review of Economic Studies』の副編集長、『Journal of Public Economics』、『American Economic Journal: Economic Policy』、『Economic Policy』など多くの雑誌の編集委員、複数の学術機関の諮問委員を務めています。

 

Joel SLEMROD 

Joel SLEMROD氏は、ミシガン大学Stephen M. Ross School of Businessでビジネス経済学と公共政策のPaul W.McCracken教授、および経済学部教授を務めています。また、学際的な研究センターである税務政策研究室の所長を務めています。

著書の一つである『Taxing Ourselves: A Citizen’s Guide to the Great Debate Over Tax Reform』(Jon Bakija氏との共著)は現在第5版が発行され、中国語と日本語にも翻訳されています。そのほか『Tax Systems』(Christian Gillitzer氏との共著)、『Taxes in America: What Everyone Needs to Know』(Leonard Burman氏との共著)などを執筆しています。最近では、2021年にMichael KEEN氏との共著『Rebellion, Rascals, and Revenue』を出版しました。

2005年から2006年までNational Tax Associationの会長、2015年から2018年までInternational Institute of Public Financeの会長を歴任しました。2012年には、National Tax Associationの最も名誉ある賞であるDaniel M. Holland Medalを受賞し、公共財務の研究と実践に対する生涯にわたる顕著な貢献が認められました。1992年から1998年まではNational Tax Journalの編集者、2006年から2010年まではJournal of Public Economicsの共同編集者を務めました。

 

コメンテーター:

小川 光

東京大学公共政策大学院 教授

 

Jenny CORBETT

オーストラリア国立大学名誉教授、 オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ 名誉フェロー、グリフィス大学 アジア研究所非常勤教授

 

司会:

大橋 弘

東京大学公共政策大学院 院長

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ | Tokyo College, The University of Tokyo
お問い合わせ tokyo.college.event@tc.u-tokyo.ac.jp

Upcoming Events

開催予定のイベント

日常の「外交官」: 分断された世界で混沌をつながりに変える(講演者:Annelise RILES教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月13日(木)10:00-11:30

Annelise RILESは、新著『Everyday Ambassadors』で、私たちは今、リーダーシップが少数の手にあるのではなく、すべての人の手にあるエキサイティングな新世界秩序の瀬戸際にいると主張する。世界に今必要なのは、政治的、文化的違い、科学と宗教、芸術とテクノロジーの世界の間の橋渡し役であり、翻訳者、通訳者など、より多くの外交官であると提唱している。本講演では、RILES教授が、数十年にわたる法律と民族誌の研究をまとめ、誰もがどこにいても優れた外交官になるための 7 つの「行動」をまとめた著書について語る。

パネル・ディスカッション「ニューリーダーの下での日米経済関係」

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion

2025年2月14日(金)9:00 - 10:15(JST)/ 2月13日(木)19:00 - 20:15(EST)

次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、中国からの輸入品に60%、カナダおよびメキシコからの輸入品に25%、そしてその他の国からの輸入品に10%の関税を課すと表明しています。就任から3週間が経過した今、これらの関税が実際に課される可能性はどの程度あるのでしょうか?これらが仮に実行された場合、日本はどのように対応するのでしょうか?日本の製造業者からアメリカへの輸出が大幅に減少するだけで済むのでしょうか?それとも、日本の製造業者は関税回避のためにアメリカでの投資を増加させるのでしょうか?あるいは、既にアメリカでの生産を十分にシフトさせており、それによって関税の悪影響が完全に回避されることが明らかになるのでしょうか?
中国やEUがアメリカに関税を課して応酬すれば、関税戦争がグローバルな貿易や国境を越えた投資に悪影響を及ぼす可能性もあります。日本の製造業者は、これにどのように対応するのでしょうか?

イギリスの対中認識と対日政策 ー 2010-2024年(講演者:Alastair MORGAN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月18日(火)15:00-16:30

保守党率いるイギリス政府の中国に対する認識は、2010年から2024年にかけて大きく変化しました。2010年、デーヴィッド・キャメロン首相は中国の台頭を機会と捉えていました。しかし、10年後には、政府は中国をイギリスの経済安全保障に対する最大の長期的脅威とし、海外での中国の自己主張に対する懸念が高まっていると表明しました。この期間に、イギリスと日本はますます密接な安全保障関係を築きました。イギリス政府の中国に対する認識がこの期間の日本への政策を決定付けたのでしょうか、それとも他の要因も同様の影響力があったのでしょうか?新しい労働党政府からはどのようなアプローチが期待されるのでしょうか?

パネル・ディスカッション「ニューリーダーの下での日米政治関係」

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion

2025年2月21日(金)9:00 - 10:15(JST)/ 2月20日(木)19:00 - 20:15(EST)

トランプ大統領は日本に対し、防衛費増額を要求するのでしょうか?日本はどのように対応するのでしょうか?トランプ大統領は、政権発足後100日以内にロシア・ウクライナ戦争を終結させるための合意を交渉すると公約していますが、それは実現するのでしょうか?また、どのように実現させるつもりなのでしょうか?そして停戦は、東アジア情勢にどのような影響を及ぼすのでしょうか?防衛技術の発展と防衛産業促進のための日本の政策は成功するのでしょうか?少数与党の石破政権は、これらの課題に対処できるのでしょうか?

日本の過去を再考する:通史の改訂と歴史の修正(講演者:Andrew GORDON教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月27日(木)15:00-16:30

過去というのはまるで異国だと言われており、歴史家は現代の価値観を押し付けることなく過去を理解しようとする。しかしながら、歴史叙述とは、必然的に過去と現在の対話を行うことである。本講演では、これまでA Modern History of Japanを4版執筆し、現在5版の執筆を検討中の著者が、25年にわたる内的対話を紹介する。

Previous Events

公開済みイベント

不滅の知性とDNAに依存しない人類の台頭(講演者:Johan BJÖRKEGREN教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年1月29日(水)15:00-16:30

約6万年前、人類がアフリカからの移住に成功した頃、ある変革が起こった。ホモ・サピエンスは、自然資源を巡る競争能力を根本的に変える重大なDNA変化を経験したと考えられる。この変化にとって重要だったのは、抽象的思考の獲得であった。そして今日、AIの発展により、ダーウィンの「適者生存」の原則から最終的に脱却する段階に差し掛かっている。我々はDNAへの依存から完全に解放されることで、さらには死すらも克服する方向へ急速に進化しつつある。

性暴力はなぜ繰り返されるのか:背後の社会規範を問う(講演者:大沢 真知子教授)

イベント予定共催/Joint Event講演会/Lecture

2025年1月21日(火)14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。

ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

発展途上国の環境問題:課税の役割とは?(講演者:Michael KEEN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題(大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など)を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。


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