Frank UPHAM - 東京カレッジ
東京カレッジ
招聘教員

Frank UPHAM

研究分野 雇用における男女差別
雇用における男女差別の分野における法律、文化、経済の相互作用(政治など他の分野も含む)
招聘期間 2024年4月1日~2024年5月10日
01 研究概要

ウィルフ・ファミリー財産法名誉教授。東アジアと発展途上国を中心に、財産、法と開発、比較法と社会に関する講義を担当。主な研究対象は日本と中国で、著書『Law and Social Change in Postwar Japan』は1987年にハーバード大学出版局からトーマス・J・ウィルソン賞を受賞。近著に『Who Will Find the Defendant If He Stays with His Sheep? Justice in Rural China』、『From Demsetz to Deng: Speculations on the Implications of Chinese Growth for Law and Development Theory』、『Resistible Force Meets Malleable Object: The Story of the ‘Introduction’ of Norms of Gender Equality into Japanese Employment Practice』などがある。2018年には『The Great Property Fallacy:Theory, Reality, and Growth in Developing Countries』を出版し、2023年に『財産権の大いなる誤解 開発における理論、現実、展開』として邦訳された。現在の研究テーマは、4つの豊かな民主主義国における男女差別である。 フランス、日本、台湾、アメリカである。アカデミアに入る前は、台湾の東海大学で英語を教え、1969年から1970年にかけてはベトナムでジャーナリストを務め、マサチューセッツ州の司法長官事務所で弁護士を務めた。ニューヨーク大学ロースクールに移る前は、オハイオ州立大学、ハーバード大学、ボストン・カレッジのロースクールで教鞭をとった。また、2016年まで米アジア法研究所の共同ディレクターを務めた。

 

02 経歴

2023年秋 ニューヨーク大学ロースクール ニューヨーク法・映画・文化

2023年1月 ニューヨーク大学アブダビ校  Jターム 法・映画・社会

1994年~2022年 ニューヨーク大学ロースクール教授(ニューヨーク州ニューヨーク市 財産、米国アジア法研究所コロキウム: グローバリゼーション、国際法と東アジア法、法と開発、日本の法と社会、東アジアの法・映画・文化、東アジア法制度入門)

1987-1994年 ボストン・カレッジ・ロースクール 教授

1986-1987年  日本学術振興会特別研究員 上智大学法学部客員研究員

1982-1986年  ボストンカレッジ法科大学院 助教授

1978-1982年  オハイオ州立大学ロースクール 助教授・准教授

1977年  国際交流基金特別研究員、同志社大学法学部(京都)客員研究員

1972-1973年  京都大学 大学院法学 研究科

1970-1974年 ハーバード・ロー・スクール(マサチューセッツ州ケンブリッジ)

(1970-1972年、1973-1974年、優秀な成績で法学博士号取得

1967-1969年  台湾台中市東海大学、西洋言語学部講師

1963-1967年 プリンストン大学(ニュージャージー州プリンストン)卒業

(1963-1967年 ウッドロー・ウィルソン公共・国際問題大学院(Phi Beta Kappa) 極めて優秀な成績で卒業)

 

03 研究業績

著書

  • Zaisanken no Ookiinaru Gokai:Kaihatsu ni Okeru Riron, Genjitsu, Tenkai (Kobe University Press, 2023); Translation by Irie Katsunori and Kaneko Yuka
  • The Great Property Fallacy: Theory, Reality, and Growth in Developing Countries (Cambridge University Press, 2018)
  • Law and Social Change in Postwar Japan (Harvard U. Press, 1987); Recipient of Thomas J. Wilson Prize from Harvard University Press

編著書

  • The Legal Framework of U.S.-Japan Economics Relations (Studies in East Asian Law, Japan, Number 4, 1986; East Asian Legal Studies, Harvard Law School). Also published as Special Issue of the Harvard International Law Journal, Volume 27, 1986

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